日本の仙谷由人官房長官は１３日、韓半島有事の際、南北（韓国・北朝鮮）にいる日本人を救出するため自衛隊を派遣することを今後の議論課題とする方針を明らかにした。仙谷長官はこの日の記者会見で「民間または自衛隊を含めて、何かできることがないか検討する必要はある」と述べた。

  菅直人首相は１０日、「万一の事態に備えて救出活動に出られるように韓国といくつかの議論を進めている」と明らかにした。しかし仙谷長官は菅首相の発言について「相手もあり、歴史的な経緯もあるため、そう簡単な話ではないという点を、菅首相がイメージとして話したのではないか」とし「（自衛隊派遣と関連し、韓国との協議問題は）これからできるならしていくという程度の話であり、私は全く知らない事実」と強調した。

  菅首相の自衛隊派遣検討発言が韓国内で波紋を呼び、ひとまず鎮火に乗り出しながらも、‘万一の事態’に備えるという意志は間接的に認めたのだ。

  福島瑞穂社民党党首は１２日、「自衛隊を派遣すれば戦争に突入することになるかもしれない」とし、菅首相の発言を批判した。福島党首は「民主党内の一部の人が自民党ができないことを自分たちがしようと意気揚揚になっている」と述べた。

  安住淳副防衛相は１２日、テレビ討論番組に出演し、「外交ルートを通してきちんと話をしないと、こちら側の意思だけではなかなかうまくいかない」とし、韓国との協議の必要性を強調した。