内外信向けの定例会見で述べたもの。北朝鮮による仁川・延坪島砲撃後、政府が６カ国協議再開条件について関連国と協議していることを公に明らかにしたのは、これが初めて。ただ、協議は現在も進行中のため、具体的な言及は困難だとした。
韓国政府の腹案とは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の復帰、核施設モラトリアム宣言、ウラン濃縮計画を指すとみられる。米日とはすでに事前調整を経ており、今後が注目される。
会見する金長官＝１４日、ソウル（聯合ニュース）
また金長官は、再開条件を説明しながら「ウラン濃縮の中断は当然含まれる」と強調した。
ただ、延坪島砲撃事件と６カ国協議再開を結びつけて考えることはしないと述べたが、延坪島に対する北朝鮮の態度が同協議に影響することは事実だと指摘した。北朝鮮が対話に応じ進展する意志があるなら、当然、その部分に進展があるべきだと述べた。
延坪島砲撃事件の国連安全保障理事会への付託に関しては、安保理理事国内で論議が進んでいると説明し、付託するか否かの結論が出るには長い時間がかかるとの見方を示した。
北朝鮮問題における中国の役割に関しても言及し、中国が北朝鮮の挑発を抑止し朝鮮半島平和に向け努力した部分があることを評価しながらも、延坪島事件が発生したことで、より明確で大きな役割が期待されると強く述べた。
一部メディアが北朝鮮内にはウラン濃縮施設が寧辺のほか３〜４カ所存在すると報じたことについては、「諜報レベルの報道で、政府もそれなりに確認を進めている」と説明した。
このほか、日本の菅直人首相が朝鮮半島有事に北朝鮮拉致被害者救出のため自衛隊を派遣する案を韓国側と協議すると発言したことと関連しては、「韓国政府との事前協議はなかった」と述べた。日本とは初歩的な安保分野協力を論議しているレベルだと評価した。