総連、小中補助金は死守　大阪府に対抗　無条件獲得を指示

　朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが１１日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。

【表でみる】朝鮮学校を舞台にした資金集めの流れ

　特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。

　総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級（小中）学校名と１２月６〜２４日までの日時を明記。府庁に「３回行く」などと運動でのノルマを示している。

　「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の（今月１４日予定の）補助金留保反対緊急集会に（朝鮮総連の）専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「（本部）事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。

　年間２億円の補助金について、府は今年度の執行を留保。条件として、金正日総書記らを礼賛する敬称の見直しや、思想教育の柱となっている高校の「現代朝鮮史」を一般教科から外すよう求めている。

　朝鮮総連関係者によると、総連中央本部は「条件は受け入れられない」とした上で、無償化と小中学校への補助金問題をいったん分離し、小中学校への補助金獲得を重点的に進める方針を示したという。無償化でも、条件が付くことを「断固拒否」するよう北朝鮮本国から指示が出ており、これに準じた形だ。

　無償化は、韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、政府が審査を停止し適用が遠のいている状況。一方、小中学校では、比較的政治性が薄い教育が行われ、一部で総書記らの肖像画を外すなどしているため、教育内容を変えることなく獲得できると判断したようだ。

　大阪府の補助金見直しを皮切りに東京都や宮城、埼玉、神奈川各県など、見直しや留保を表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。


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