全世帯に「光の道」構想最終決定　総務省、ＮＴＴ再編も

　総務省は１４日、片山善博総務相ら政務三役が出席する政策決定会合を開き、２０１５年までにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる「光の道」構想を最終決定した。焦点だったＮＴＴの組織再編は見送るが、一定期間が経過した時点で普及状況などを検証し、問題があればＮＴＴ再編も含め再検討する。

　通信各社の競争を促し、光回線サービスの料金値下げを図ることで構想実現を目指す。関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　ＮＴＴに対しては、社内で光回線部門の独立性を高める「機能分離」の実施や、他社に光回線を貸し出す際の料金値下げを求める。