経済
外国資本の森林買収 99・6%道内に集中 林野庁初調査
(12/10 06:31、12/10 07:32 更新)
林野庁は9日、外国資本による森林買収の初の実態調査を公表した。海外に所在する外国人・企業に取得された国内私有林は2006〜09年の4年間で25件の計558ヘクタールに上り、このうち道内が99・6%を占めた。北海道は明治期以降の移住者の子孫が多く、先祖代々の土地への執着が比較的薄いことも影響しているようだ。
買収された25件のうち、道内は24件の計556ヘクタールで、残り1件は神戸市の2ヘクタールだった。道内は6市町村で買収事例があり、件数は後志管内倶知安町の11件(計164ヘクタール)が最多。同管内ニセコ町の8件(21ヘクタール)、同管内留寿都村の2件(20ヘクタール)と続いた。1件当たりの面積は砂川市の292ヘクタールが最も広かった。
<北海道新聞12月10日朝刊掲載>
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