国立メディア芸術総合センター、いわゆる“アニメの殿堂”は、新政権が発足してすぐ見直しの方針が示されました。典型的な箱ものとして無駄遣いの象徴と指摘されましたが、そもそもの目的は、むしろソフト面を強化し、成長産業につなげようというものでした。
日本のアニメやマンガなどコンテンツ産業の市場規模は１４兆円にまで拡大し、海外での評価も高まっています。政府は、６年前に知的財産戦略本部を設置し、２１世紀の日本の主力産業に育てようと取り組んできました。その要となる施設だったのです。

漫画家の里中満智子さんは、知的財産戦略本部の委員を務めるなど国のコンテンツ産業振興の戦略作りに関わってきました。里中さんは、「日本のアニメやマンガは本当はもっと有効に売れるのにもかかわらず、売り損ねている部分がいっぱいあるんですよ。もっと胸を張って堂々と国を挙げて売り込みをかければ、文化戦略としても貿易効果としても今の数倍の効果が上がるはずです」と話します。

委員の１人だった早稲田大学の安藤紘平教授は、拠点の中身をどう充実させるか、委員からは様々なアイデアが出されたと振り返り、「どういう形で人材を育成して、新しいコンテンツを創造し、どう発信していくか。保存と育成と創造と発信という４つのキーワードをどのように文化として生かしていくのかということを重視しました」と話します。

委員たちが参考にした施設が、「京都国際マンガミュージアム」です。京都市が平成１８年に設立したもので、運営はマンガ学部をもつ地元の大学が行い、日本の古いマンガから海外でも人気のアニメまで３０万点にのぼる資料を集めています。いまでは京都を訪れた外国人の観光拠点にもなっています。この施設の注目点は、コストを抑えて作られたことです。廃校になった小学校の建物を改修し、マンガの多くも書店や個人から寄贈してもらいました。その結果、整備費は１２億円に抑えることができました。委員たちは、こうした事例をもとに、コストも意識しソフトを重視した拠点づくりを検討していました。

その矢先のことし４月、突然、文化庁から整備計画が示されました。過去最大の補正予算で破格の予算を獲得できるというのです。その際、文化庁長官は、「このような機会は、今後１００年は来ないかもしれない」と述べたといいます。

文化庁が１か月足らずで独自にまとめた計画とはどういうものだったのか。説明資料によると、施設の整備費は約１１７億円。展示室や上映ホールを備えた４，５階建ての施設が想定されていました。ふさわしい予定地とされたのは東京・台場。しかし、施設の整備費が計上されただけで、展示物など中身については何も決まっていませんでした。

文化庁の提案に対し、複数の委員から「典型的な箱もの行政ではないか」という戸惑いや懸念の声が相次ぎました。委員の１人だった民間のシンクタンクの社長、林和男さんは、中身の議論が十分でないまま施設の建設だけを進めることに懸念を感じたと振り返ります。
「箱ものを作ることが目的ではなくて、文化振興とか産業振興のためには何をしなければいけないのかということで５回の議論をしてきたのに、１１７億円が箱ものの予算だったということで、方向が変わってしまったので、このまま先に進んだらまずいと考えました」。
さらに、委員たちからは、施設ができた後にしっかり運営ができるのかという疑問も投げかけられました。

この試算をどうみるのか。公共事業の需要予測に詳しい法政大学の五十嵐敬喜教授は、文化庁の説明文書を見て、「この文書には、『半数程度達成すべきである』と書いてありますね。達成できるんじゃない、『すべきである』と書かれている。これが官僚の文章です。達成できなくてもいいんですよね。箱ものってみんなこんな感じなのです。日本語の妙といいますか、これはあらゆる官僚の文章の典型ですよ」と、その杜撰さを厳しく指摘しました。

文化庁の有識者会議は、９か月にわたりました。運営の仕方は改めて検討する必要があるものの、施設の建設は文化庁の提案通り１１７億円の予算で進めることになりました。
政権交代の直後、川端文部科学相は、新たな施設は建設しない方針を示しました。しかし、それに代わるコンテンツ産業の振興策をどう進めるのか、具体的な青写真は示されていません。早稲田大学の安藤教授は、「ハードの問題ではなくて、むしろソフトの問題として、きっちりと支援してもらい、そういう形の政策を取ってもらえばと思います。新政権には、コンテンツやソフト、人材育成、創造発信を重視した政策を期待しています」と話します。

民間シンクタンク社長の林さんも、「この分野は、中国・韓国、東アジアに追い上げられているし、様々な問題を抱えていますから、文化立国としてきちっとした体裁を整えるためにはそれなりの予算が必要です。きちんと新政権の中で見直しが行われ、本来の振興策というものにちゃんとつなげていただきたいです」と話していました。

“アニメの殿堂”見直しの理由は？

スタジオでは、新政権が箱もの建設を中心に補正予算の見直しをどのように進めようとしているのか、芳野記者が解説しました。

まず、新政権が「国立メディア芸術総合センター」の建設を真っ先に見直した理由について、「中身が決まってないのに、１００億円以上もの巨額の予算をかけて施設を建設する必要はないのではないかということです。また、本来補正予算は緊急性の高い事業を実施するために編成するもので、こうした施設に回す余裕があるなら、母子加算の復活などを優先すべきだということを見直しの理由に挙げています」と説明しました。
そして、「新政権は、それに代わる振興策を具体的に示せていません。今後、アニメや映画など国際的に評価が高い分野をどのように支援して、文化や産業の発展につなげるのか、国を挙げて考えていくことが新政権の課題として残ります」と述べ、施設の建設に代わるコンテンツ産業の振興策をどう描くかに課題があることを指摘しました。