コミック十社会が、東京国際アニメフェアを「ボイコット」! 拡大する都条例改正問題(前)

2010年12月13日 08:12 JST

【PJニュース 2010年12月13日】条例案に対する波紋は、集英社、講談社、小学館、角川書店などの大手出版社で構成される「コミック十社会」が東京国際アニメフェアへの参加を取りやめる事態にまで発展した。

コミック10社会は「緊急声明」の中で、

「東京都青少年健全育成条例」改正に関しては、規制の対象が極めてあいまいであるとして多くの議論を呼び、本年6月に否決されたことは、周知の事実で す。こうした改正案に新たに修正を加える場合、その内容と条文をあらかじめ公にして、議論を尽くすべきですが、今回、都側は、そのようなことを一切実施し ていません。この改正案は、最も重要視されるべき漫画家やアニメ制作者との話し合いが一度も行われないまま、今日に至っております。

また、提出された改正案についても、これまでの出版界と都当局との話し合いの歴史を踏みにじるものであり、規制の対象は依然あいまいで、むしろ拡大さえしています。

こうした経緯を踏まえれば、当事者である漫画家やアニメ制作者が、都側の一連の行動および改正案に強い怒りと不信感を抱くのは当然です。漫画家・アニメ 制作者の、漫画やアニメの未来を憂える発言に対して、本来ならば石原都知事と都当局は、真摯に耳を傾けるべきだと考えますが、それさえ行おうとせず、事実 誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返し続けています。

我々は、こうした石原都知事および都当局の、漫画・アニメ制作者たちに対する敬意に欠けた態度に強い不信感を抱かざるをえません。

このような状況において、石原都知事が実行委員長として開催しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることは到底できるものではありません。

我々は、「東京国際アニメフェア2011」への協力・参加を断固、拒否します。(gigazine「角川書店や講談社、集英社などのコミック10社会が東京国際アニメフェアへの参加拒否を発表」より」

と、極めて強い調子で、石原都知事及び条例案を批判したと報じられている。東京都が主催し、石原都知事が実行委員長を強める東京国際アニメフェアに対し、明確にボイコットの意を表明したのだ。

このことに、アニメ・漫画ファンをはじめとする多くの市民は、激しい衝撃を受けた。東京国際アニメフェアと言えば、来場者十万人を超える、一大アニメイベントである。しかも、海外からの出展も多く、一般向けの「パブリック」だけではなく、関係者専用の「ビジネスデー」を設け、シンポジウムや記者発表を行うなど、単なる娯楽というよりは、自動車やPC製品の見本市のような色彩が強いイベントである。もちろん、国内外の関係者の、格好の商談の場でもある。

そんなシリアスな「見本市」を、多くの原作版権を持つコミック10社会がボイコットしたのだ。これは、主催する東京都や江東区にとって、極めて大きな問題と言える【つづく】

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