年金額 来年度引き下げの考え

12月14日 15時43分

細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、物価の変動などに合わせて改定される年金額について、ことしの消費者物価指数が下落していることを踏まえ、来年度は今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。

毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均が平成１７年の平均を下回れば引き下げると決められていて、政府は、ことしの消費者物価指数が１７年を下回る見通しであることを踏まえ、来年度の年金額について今月中に結論を出すことにしています。これについて、細川厚生労働大臣は記者会見で、「物価が下がり、働いている現役世代の賃金も下がっているなか、物価が下がると年金も下がるという、法律どおりにお願いをしたい」と述べ、今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。政府内には、高齢者の反発を招きかねないとして引き下げに慎重な意見も残っており、来年度予算案の決定までに調整が行われる見通しです。