朝鮮学校１３校仮差し押さえ　朝銀破綻で際立つ一体管理 (1/2ページ)

　全国の朝鮮学校１３校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構（ＲＣＣ、東京）から仮差し押さえ登記をされていたことが１４日、分かった。学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の借入名義人になっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態が明らかになった形だ。朝銀破綻時には約１兆４０００億円の税金が投じられている。

　高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の是非が改めて問われそうだ。

　■係争相次ぐ

　　仮差し押さえされているのは、愛知（豊明市）と北九州の２中高級学校、東北（仙台市）と千葉、埼玉、長野、北陸（福井市）の初中級学校５校、名古屋と東春（春日井市）、豊橋、愛知第７（瀬戸市）、奈良（休校中）、福岡の６初級学校。

　登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているＲＣＣが２００２年以降、東京地裁など裁判所の命令を受けて登記した。

　朝銀は在日朝鮮人社会に資金を提供しており、破綻は朝鮮総連の財政を直撃した。北朝鮮への不正送金疑惑が追及されたほか、架空仮名口座の存在、担保価値のない物件への不明朗な巨額融資、個人融資と見せかけた朝鮮総連への資金環流などが明らかになった。

　影響は朝鮮学校にも波及した。学校への直接融資の焦げ付き以外に、朝鮮総連関係者への融資に学校資産が利用されていたケースも指摘された。破綻後、回収に乗り出すＲＣＣと朝鮮学校側との係争が相次ぎ、朝鮮学校側が証書の偽造を明らかにしたこともあった。