この開発会社の役員は、「モバゲーの担当者も上司からきつく言われているようで、交渉の余地はない、と感じた。でも、メールでのやりとりは避けていたし、言葉は慎重に選んでいたので、問題になる可能性は認識していたのでは」と話す。こうしたＤｅＮＡの強硬な姿勢が問題となって表面化するまで、さほど時間はかからなかった。

ブログメディアの報道を機に「囲い込み」が表面化

　「モバゲータウンのオープンゲームの囲い込みが始まった！」。技術系ブログの「ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ（テッククランチ）」日本版が、そうした見出しでＤｅＮＡの措置を報じたのは８月20日のこと。記事は、こう伝えている。

　「ＤｅＮＡは、７月下旬から８月上旬にかけてソーシャルゲームのプロバイダーなどに対して、競合するＧＲＥＥにソーシャルゲームを今後提供した場合には、モバゲータウンで提供するゲームにトラフィックを流さないと複数社に通達した。ただ、ＧＲＥＥ以外のｍｉｘｉなどにはゲームを提供してもいいのだという」

　「取材した十数社は異口同音に上記のような説明を受けたという。たぶん、それ以上の会社に同様の説明はあったようだ」

　「ＤｅＮＡ側から前述のような説明を受けながら、８月10日にＧＲＥＥ上にゲームを提供したら、モバゲータウンに提供していたゲームが忽然と消えたという話もある。もちろん既存のユーザーは遊べるようになっているのだが、モバゲータウン上でゲームを検索してもでてこなくなったという」

　この記事が出た直後に、導線を遮断されたある開発会社のゲームは、検索からのみ新規ユーザーがたどり着けるよう復活した。しかし、タイトル名を決め打ってゲームを探すユーザーは、そうはいない。この開発会社の役員は、「新規は10分の１くらいまで落ち込んだ。既存ユーザーのおかげで売り上げがゼロになることはなかったが、それでもピーク時の４分の１程度まで下がっている」と話す。

　ただし、こうした措置にまで至ったソフト開発会社は、数社程度だと見られる。言い換えれば、ＤｅＮＡから通告を受けながらグリーへの提供を強行した会社は少ないということ。ＤｅＮＡの働きかけは、グリーの営業戦略に如実に影響を及ぼした。

オープン化するもゲームが出そろわず、苛立つグリー

　大手、ベンチャー問わず、幅広いアプリを取りそろえ、オープン化の第２弾を華々しく飾りたかったグリー。しかし、８月10日に公開できた他社製のアプリは、19社20タイトルにとどまった。一方、この時点でモバゲーには、150社以上による計350以上のタイトルが出そろっていた。その差は歴然だ。

　グリーによると、「８月10日に公開できたゲームは、予定していた数に達しなかった。コンテンツ事業者さんの方で、提供を見合わせたものもあった」という。グリー幹部は「関係のあったソフト開発会社に電話などで聞いた範囲では、40～50社ぐらいがＤｅＮＡから（ＧＲＥＥに出さないよう）言われたと言っていた」と漏らす。

　ＤｅＮＡからすれば自ら築いた「オープンゲーム」という市場を守るための施策。一方、グリーからすれば営業の妨害ともとれる。いらだつグリーの田中良和社長は９月中旬、今回の立ち入り検査を示唆する発言をしていた。

　「本当に伝聞なんで、事実かどうかはわかりませんけど、公正取引委員会と掛け合ってますという人が１人２人ならずいると。経済産業省からも言われましたよ。そういうの、あるらしいねと。法律上問題かというのは、また別なんですけど、問題ですよね。はっきり言って」

　公権発動による事態の打開を期待するかのような田中社長。その後、グリーで執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）兼事業開発本部長を務める青柳直樹取締役が公取委に出向き、事情を説明する機会があったと見られるが、グリー広報は「公取委の都合で、お話できない」としている。

「違法性があるとは認識していない」と見解の相違

　同じ頃、ＤｅＮＡの南場社長に事実関係を問うと、「個々の営業戦略はお話できない。もちろん、すべての営業活動は適法に行っていると考えている」とし、明言を避けた。10月に入ると、公取委の動きが本格化し、ＤｅＮＡから導線を切られた先の開発会社などにヒヤリングを実施。調査の結果、独占禁止法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる可能性が強まったとして、立ち入り検査に至ったというわけだ。