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本日午前中に、当会副代表の行本慎一郎 （慎ちゃん）が、「東京都青少年健全育成条例」の 改悪に反対する陳情書を東京都議会全議員に提出した。 なお、都議会「公明党」の受付係等の３名は、 慎ちゃんの顔を見るなり「硬直」したそうだ。 都議会・公明党にもすっかり嫌われている 慎ちゃんであった（笑） 以下に、陳情書の文面を一部掲載する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成２２年１２月１４日 東京都議会議員 各位 日本を護る市民の会 副代表 行本慎一郎 陳情書 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部 改正について、本会議において反対をして頂きたく、 陳情書をお持ち致しました。 １２月１３日、東京都議会総務委員会において 可決された、東京都青少年健全育成条例の 改正案について、多くの問題があると思います。 単純に漫画やアニメの規制で、犯罪の抑制に 繋がるとは思えません。日本は先進諸国の中で、 性犯罪の発生率が人口比からすると非常に低くく、 逆にポルノの規制が強い国ほど、性犯罪の発生率が 高いのです。 日本においては、ポルノ規制が行われた事が 幾度かありますが、規制されたいずれの時期に おいても性犯罪率は上昇しています。 逆に、少女ポルノ、アダルトゲーム等が流行った 時期においては、性犯罪率は減少しています。 児童ポルノ単純所持も禁止という事ですが、 実際にそれを行っている、先進諸国では、 強姦件数が現在も上昇しています。 これらの事から、改正案には必要性・許容性が 無いと考えられます。そして、曖昧な定義も 非常に問題です。 先日、ニコニコ動画という動画サイトの、改正案 についてのアンケートに回答したユーザーの９５％が、 この改正案に反対だという結果が出ました。そして、 多くの大手出版社が、改正案に反対という事で、 都が主催の『東京国際アニメフェア』をボイコット するという状況にまでなっています。 少子高齢化、不景気の深刻化、日本国政府並びに 各地方自治体の財政赤字の中で、漫画、アニメなど といったコンテンツ産業は、日本の強みとなります。 規制を強め、コンテンツ業界を萎縮させる事で、 日本の貴重な輸出競争力が失われる事にも なりかねません。 以上の事をもちまして、私、日本を護る市民の会 副代表、行本慎一郎は、東京都青少年の健全な育成に 関する条例の一部改正について、反対いたします。 東京都議会議員の皆様が、この条例改正案が いかに多くの問題を含んでいるかを認識され、 反対をしていただく事をお願い申し上げます。 以上 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 人あたりが良くて、真面目ぶってる人間が卑劣な 性犯罪の犯人であった事例はとても多い。人間の 三大欲求である食欲・性欲・睡眠欲は、過剰な 規制を加えると、むしろ暴走する傾向がある。 性犯罪者の徹底検挙と共に、「適正」な規制が 必要であろう。都条例改正案が「適正」なのかは、 大いに疑問の残るところである。 |
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