＜１２・１２　県議選＞柳田法相辞任　民主出馬予定者「軽率」「選挙に影響」

　国会軽視の発言で柳田稔法相が辞任に追い込まれた二十二日。県議選の告示まで十日余りとなり、菅内閣の支持率低下で、ただでさえ厳しい戦いが予想される民主党新人の出馬予定者は一様に「辞任は当然」「選挙への影響は避けられない」と苦り切った表情。他党からも政治不信が選挙へ及ぼす影響を心配する声が上がった。　（坂入基之、塙幸雄、原田拓哉、北爪三記、中津芳子）

　「あの発言はやはり軽率」。この日、選挙区の県南部でマンション回りをしていた民主党新人の立候補予定者はこう言い切った。「逆風がさらに強まったことは間違いないが、ひるむわけにはいかない」。別の新人も「内閣支持率の低迷とも重なり、逆風と言えば逆風。県議選に影響がないと言えばうそになる」。その上で、「県民本位の政策を訴えて、そんな事態をはじき飛ばしたい」と気持ちを奮い立たせていた。

　別のある新人は「選挙区を回っていると厳しいおしかりを受ける。国政と県政は違うと思いながらも承るしかない」と苦しい胸の内を明かす。県西部から出馬予定の新人は「領土問題や政治とカネの問題で逆風が吹いていたところへ、閣僚の不謹慎な発言で党への風当たりはさらに強まった。辞任は当然。民主党を堂々と名乗って戦う状況ではない」とあきらめ顔で語った。

　法相辞任に、党県連の郡司彰会長は「世論の動向も影響したと思うが、何より国会審議や補正予算の行方を考慮した結果だと思う。候補予定者には逆風となるが、地道に政策を訴え勝利を目指してほしい」とコメントした。

　一方、岡田広・自民党県連会長は「影響はあるかもしれないが県民が判断すること。ローカル・マニフェストに基づき各候補が自然体で政策を訴えていく」と話すにとどめた。田谷武夫・共産党県委員長は「かばい立てしたがかばいきれなかった菅内閣は追い詰められている。民主党にとってはマイナスで、県議選にも影響がある」とした上で、「内閣支持率急落の背景には、暮らしと経済の行き詰まりという問題があり、私たちはこれを守ることを県議選で訴えたい」と述べた。

　足立寛作・公明党県本部代表代行は「国も地方も大変な時に政治不信を招いた。こういうことが積み重なって票が漂流し、県議選でも投票率を下げるという不安を招く」と危惧（きぐ）する。大川成典・みんなの党県第６区支部長は「辞めるのは当然。（浮動票が多いとされる）県南中心に候補者を擁立するので、プラスに出てくることもあるかもしれないが、戦い方に影響はないと思う」と話した。