阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は13日、日本経済新聞記者の取材に応じ、大阪・梅田で建て替え構想を温めてきた「新阪急ビル」について「2013年にも解体工事に入りたい」との考えを示した。低層階に商業施設、高層階にオフィスを誘致し、梅田地区の収益基盤を強化する。
同社は、阪神百貨店梅田本店が入る「大阪神ビル」を含めて一体的に建て替える方針で、いずれもオフィス床を含む高層ビルにしたい考え。角社長は容積率の拡大に向けて大阪市と協議を進めていると説明したうえで「早ければ11年にマスタープラン（基本計画）を決めたい」と述べた。
大阪市内のオフィスビルは空室率が高い状態が続いているが、同社長は「オフィスの需給は徐々に引き締まってくる」とし、新阪急ビルと大阪神ビルを建て替えても商機はあるとの見方を示した。
一帯の集客力を底上げするには、「規制緩和を最大限に活用すべきだ」とも指摘。「（13年春に街開きを迎える）梅田北ヤードからＪＲ大阪駅を通り、いずれは大阪駅前ビルまでつながる連絡通路をつくり回遊性を高める必要がある」と話した。
来年５月には13～15年度の中期経営計画を公表する考えも表明。今年９月末で１兆2729億円に上る有利子負債の削減を優先するため、「設備投資を減価償却費の範囲内にとどめる」と指摘した。梅田地区の再開発に重点を置き、投資額を抑制するという。
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