年金支給額を5年ぶり減額へ＝11年度、物価下落で―厚労相

　細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、2011年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。
　10年度の支給額は、国民年金で月額6万6008円（1人分）、厚生年金で同23万2592円（標準的な夫婦2人世帯）。11年度の引き下げ幅は0．3％程度、数百円程度となる見通し。
　公的年金は、給付額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド」を適用していたが、00年度から3年間は、物価下落にかかわらず、特例措置として年金額を据え置いた。このため、現在の支給額は本来よりも高い水準となっている。　

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