明日は県主催の啓発講演会
 明日はお知らせの通り、福岡県・福岡法務局主催の啓発講演会が開催されます。
拉致問題対策本部から総務部・拉致被害者等支援室 企画官の安藤年式氏他が参加されます。
当初、山口室長が参加予定でしたが都合上、安藤企画官に変更になりました。
当日は政府の取り組みについての講演とその後の質疑応答を予定しておりますので、この際政府に対してこれだけは聞いておきたいとかいうものがあれば是非、ご質問ください。


     12月14日(火)「拉致問題を考えるみんなの集い」
 
主催:福岡県・福岡法務局 協力:救う会福岡
 場所:クローバープラザ(福岡県春日市原町3丁目1番7号) 
 時間:午後1時30分〜4時時30分  
 登壇:家族会 平野フミ子さん
(増元るみ子さん姉)
    拉致問題対策本部拉致被害者等支援室・企画官 安藤年式氏
    本会・副代表 辻幸男



 さて、朝鮮学校への公的補助金支出について福岡市議会本会議でも取り上げて頂くことになりました。
質問者は水城四郎(本会・幹事長)。質問の日時は今週の17日(金)午前10時からです。もちろん傍聴も可能です。
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総連お得意の戦術
 今朝の産経新聞に下記のような記事が掲載されています。
内部文書を入手する産経は、さすがですね。
それにしても要請事業の徹底は彼らが得意とするところです。
指令を受け、今後は危機感を持って攻勢をかけてくるでしょう。
大勢で押しかけ、ある種業務を妨害する行為は、今に始まったことではありません。
昔からやっている事で、それに屈してきた経緯がありますので、自治体・行政機関がどこまで抵抗できるか非常に不安を覚えます。

また、日本人協力者を前面に押し立てた運動については、福岡でもその組織が存在します。
排外主義にNO!福岡・福岡県朝鮮学校を支援する会・福岡県日朝友好協会etc
彼らも今後、更に活発に活動を展開してくるものと思われます。
本会も負けじと対抗していく所存です。とは言っても多勢に無勢・・・かなり苦しい戦いとなるでしょう。
兎にも角にも、頑張りましょう!


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総連、小中補助金は死守 大阪府に対抗 無条件獲得を指示

産経新聞 12月12日(日)7時56分配信

 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが11日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。

 特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。

 総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級(小中)学校名と12月6〜24日までの日時を明記。府庁に「3回行く」などと運動でのノルマを示している。

 「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の(今月14日予定の)補助金留保反対緊急集会に(朝鮮総連の)専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「(本部)事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。

 年間2億円の補助金について、府は今年度の執行を留保。条件として、金正日総書記らを礼賛する敬称の見直しや、思想教育の柱となっている高校の「現代朝鮮史」を一般教科から外すよう求めている。

 朝鮮総連関係者によると、総連中央本部は「条件は受け入れられない」とした上で、無償化と小中学校への補助金問題をいったん分離し、小中学校への補助金獲得を重点的に進める方針を示したという。無償化でも、条件が付くことを「断固拒否」するよう北朝鮮本国から指示が出ており、これに準じた形だ。

 無償化は、韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃を受け、政府が審査を停止し適用が遠のいている状況。一方、小中学校では、比較的政治性が薄い教育が行われ、一部で総書記らの肖像画を外すなどしているため、教育内容を変えることなく獲得できると判断したようだ。

 大阪府の補助金見直しを皮切りに東京都や宮城、埼玉、神奈川各県など、見直しや留保を表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。
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本年度最後の月例街頭活動を実施
 今年もあっという間に12月。成果らしいものはないまま迎えてしまいました。
総勢12名で実施した本日の月例街頭活動も無事終了。多くの市民にご協力頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。
但し、家族会・支援者の皆様には、なんとお詫びを申し上げてよいものか、ただただ言葉がありません。
通常、「来年こそは!」と言いたいところですが、悪あがきと思われても最後の最後まで有効と思われる手段は行使していきます!御用納めという言葉は、我々にはありません。24時間・365日兎にも角にも救出したい気持ちでいっぱいです。
もし相手が交渉したければ、我々はいつでも動きますが、身代金を期待するのはナンセンスです。
どうしてもと言うのなら、あの独裁者親子の首と引き換えとなるでしょう。その事が結果的に民主化に繋がる事ですから是非とも選択して欲しいと願っています。

今夜は一人、今年を振りかえながら自棄酒しつつも、夢の中で、めぐみさんをはじめとする拉致被害者と家族が抱き合って再会を喜んでいる姿を見たいと思っています、明日の為に・・・。
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北朝鮮人権侵害問題啓発週間始まる
 昨日は予告どおり、福岡県庁へ出向き、総務部私学学事振興局私学振興課を通じて全国知事会会長である麻生渡福岡県知事に要望書を提出致しました。その後、同じフロア-にある県庁記者クラブへ今回の要望書と趣旨説明・イベント案内を投げ込んできました。
 また夕方からは、県職員や会員と共に県庁1階ロビーにて今日から開催する「拉致問題 写真パネル展」の準備をしました。今回の写真パネル展は今までとは趣を替えて特定失踪者の方々の写真を中心に展示しています。その中には北九州市の加藤久美子さんの写真と説明文も展示しています。
 尚、博多リバレイン内にある福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)においても「拉致問題 写真パネル展」を開催しています。是非、ご来場ください。
 さて、本日は北九州市主催の講演会が開催されます。今回は家族会事務局長の増元照明氏です。こちらも是非、ご来場ください。

 

 

     12月10日(金)「北九州市人権週間記念講演会」
 主催:北九州市他 場所:北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」
 時間:午後1時30分開始(講演2時30分より) 
 登壇者:家族会事務局長 増元照明氏 
演題「家族の絆〜父が私に残した最後のことば」

     12月11日(土)本会主催 本年度最後の「月例街頭署名活動」
 午後2時〜4時まで 福岡市中央区天神・天神ソラリアステージ前

     12月14日(火)「拉致問題を考えるみんなの集い」
 
主催:福岡県・福岡法務局 協力:救う会福岡
 場所:クローバープラザ(福岡県春日市原町3丁目1番7号)「クローバーホール」    
 時間:午後1時30分〜4時時30分  
 登壇:家族会・平野フミ子さん
(増元るみ子さん姉)・拉致問題対策本部担当者・本会役員

※「拉致問題写真・パネル展」開催
12月10日〜16日(11・12日除く)福岡県庁1階ロビー内
12月10日〜16日(13日除く)福岡市人権啓発センター内

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朝鮮学校運営体質の透明性について
 福岡朝鮮学園の補助金二重取り報道を受け、本日救う会関係者連名で要望書を提出いたしました。
宛先の一つである全国知事会会長・麻生渡福岡県知事には明日、要望書を提出する予定です。


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朝鮮学校運営体質の透明性について(要望)

 

 平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、同年11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されたことは記憶に新しい。

 ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相(拉致問題対策本部長)は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示している。

 また、12月1日に政府(拉致対策本部)と拉致議連(会長・平沼赳夫)役員会との会合においても朝鮮学校無償化問題は議論され、政府から「政府が拉致問題を極大化して反朝鮮人騒動を繰り広げ民族排他主義を煽っている」などと記述されていることを確認しているとの回答があったと伝えられている。このように、朝鮮学校無償化問題の結論は不透明な状況下に現在置かれていると、我々は認識するところである。

 ところが、そうした最中12月3日付の朝日新聞が、「福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い、県と北九州市から」という見出しで、福岡朝鮮学園が昨年度、公演観賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得している疑いがあることが2日、分かった。(後略)と報じている。

 これが事実であれば、教育内容がどうの、外交的配慮がどうのという以前の、法治国家において誰もが等しく守るべき「法令順守」を逸脱した行為であり、このようなところに補助金を出す必要が無いことは明々白々である。憲法に保障された「法の下の平等」が朝鮮学校に適用されるかは議論の分かれるところであろうが、補助金という国民の税金が支出されるにおいては「法の下の平等」が等しく適用され、それに違反したものには法に基づく処罰が等しく適用されることは法治国家であるわが国においては当然のことである。ついては、以下の点を政府及び全国の地方自治体が実施するよう要望する。

 

【要望事項】

1.  これに類似した事実がないかを、補助金を含めすべての公的支出について過去に遡って速やかに綿密な調査を行うこと求める。

 

2.  今回のような違法な行為を発見した際には、厳正な処分を行うことを求める。

 

3. 上記1及び2について、その結果を広く国民に情報公開することを求める。

 

 

                                       平成22年12月8日

 

内閣官房長官拉致問題担当大臣 仙谷由人 殿

文部科学大臣 高木義明 殿

総務大臣 片山善博 殿
全国知事会会長 麻生渡 殿
全国市長会会長 森民夫 殿

 

 

団体

 

救う会徳島 代表 陶久敏郎  
救う会高知 代表 森田和博 
救う会青森 代表 成田義人 
救う会秋田 代表 松村譲裕
救う会埼玉 代表 竹本博光
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野敏雄 
救う会山梨 副会長 山田一功 
救う会三重 会長 森田優

救う会ふくしま 会長 菅野重信
庄内ブルーリボンの会 会長 佐藤忠智
救う会宮崎 代表 吉田好克 
救う会奈良 代表 佐藤一彦
救う会愛知 代表 宮地憲康
救う会岐阜 副会長 野原清嗣
救う会福岡 事務局長 松尾和幸
救う会宮城 代表 安藤哲夫 
救う会神奈川 代表 川添友幸
国民新聞しおかぜ友の会 代表 山田惠久
ヒューマンライツ・イン・アジア代表 加藤健
救う会富山 事務局長 岡崎功
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添友幸

 

個人


依藤朝子 翻訳家
高沢皓司 ジャーナリスト

黒坂 真 大阪経済大教授
三浦小太郎 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表 
藤永剛志 予備役ブルーリボンの会 会員 
梅原克彦  前仙台市長

| - | 21:22 | comments(0) | - | pookmark |
12/14「拉致問題を考えるみんなの集い」に参加しましょう!

今年も北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まります(12/10日〜16日)
本会も各自治体と協力して啓発に努めてまいります。
特に12/14の福岡県・福岡法務局主催「拉致問題を考えるみんなの集い」には内閣官房・拉致問題対策本部から山口室長も参加されます。
当日は質疑応答の時間も設けてありますので、バンバン吊るし上げ・・じゃなくって質問をぶつけましょう!
詳細はこちら⇒http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a06/rachi-h22tsudoi.html

尚、日本政府は今回の週間の為だけにポスターまで作製したようです。何故、曜日を入れたのでしょう?
曜日を入れなければ、来年も使い廻しできたものの・・・納得いかないなあ。


| - | 15:43 | comments(0) | - | pookmark |
あくまで本会の目的は被害者全員救出する事
 昨日は、北九州市主催の人権啓発イベント「ふれあいフェスタ2010」に参加してまいりました。
昨年と比べると参加人数が少なかったように思えますが、本会としてはそれなりにアピール出来たのではないかと満足しております。
ご協力いただきました皆様には、心より感謝申し上げます。m(_ _)m

 今朝の産経新聞一面に下記の記事が掲載されました。
このような行政側の杜撰な審査と支出を改めさせ、そして中止に追い込むにはマスコミが記事にして頂くことが一番効果的だと思います。
是非、産経以外のマスコミもこの問題に対して、更なる取材と記事掲載をお願いいたします。
 さて、今回の朝鮮学校に対する授業料無償化適用阻止と公的補助金支出の中止要求に関しては、あくまで拉致被害者救出という目的達成の為の過程に過ぎません。
朝鮮総連と朝鮮学校が拉致問題をはじめとする工作活動に深く関与している事は言うに及ばず、その活動資金に我々の血税が補助金として支出されている事は、自分で自分の首を絞めているようなものです。
これ以上拉致被害者を出さない為にも、法に則って厳しく対応していく事は当然の事です。
しかも補助金二重取り疑惑については、拉致問題関係なく、違法行為である以上厳しく追及する事はこれまた当然の事です。行政側にも反省してもらわねばなりません。
 因みにこの件で、在特会がネット上で鬼の首を取ったが如く騒ぎ、自分達の取り組みの成果であるような事を言っているようです。どのような取り組みをしたのか詳細は判りませんが、聞くところによると情報公開請求で資料を取り寄せ、福岡県に対して住民監査請求を起こしたとの事。
其の事が一連の報道と関係しているとは到底考えにくいのですが・・・。
主張は多少なりとも重なるかもしれませんが、本会と在特会の目的・スタンスは全く異なります。過去もそしてこれからも在特会と共闘する事は絶対にありません。あしからず。


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朝鮮学校、補助金で不明瞭接待 ずさん管理浮き彫り

2010.12.6 産経新聞

 福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校(北九州市)に平成20年度に支給された補助金208万円のうち、98万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが5日、分かった。大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。

 情報公開請求で開示された20年度の報告書によると、県内の朝鮮学校の経理を統括する「福岡朝鮮学園」を通じて県が支出した補助金800万円に対し、同中高級学校は「市民交流」費として53件計208万円を申告。うち22件計98万円が日本人による支援組織「朝鮮学校を支える会」メンバーとの会合にあてられていた。同校教員らを合わせて出席者が2〜6人という会合が多くを占めた。

 出席者4人で、交通費など諸経費を除いた「渉外費5万3300円」、5人で「渉外費3万4700円」といった教員らと少数の支援者との飲食に使われたとみられる不明瞭な明細が目立ち、支える会への「粗品代」として「14万4850円」や「8万7600円」という記載もあった。

 産経新聞の取材に同校は「責任者が不在で、分からない」。補助金を管轄する県私学振興課は「領収書を学校側に返却しており、渉外費の詳細は確認できない。小人数の会合でも広い意味では交流であり、適正な支出と考えている」としている。ただ、県の財政部門は「渉外費ではあいまいなため通常、食糧費などと明記している」と説明、朝鮮学校への補助金に関するチェックがずさんであることが表面化した。

 東京基督教大の西岡力教授は「生徒の教育のためではなく、特定支援者との一種の政治活動に使われていて明らかにおかしい。ほかの自治体も含め、改めて補助金のあり方が問われるべきだ」と話している。


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先ほど、産経新聞のサイトにアップされた記事です。
この問題がいよいよ全国に波及していきそうですね。


教科書「写真と絵だけ確認」 福島県、ずさん調査で朝鮮学校へ総額4920万円補助

2010.12.6 20:10 産経新聞

 
郡山市にある福島朝鮮初中級学校への補助金支給について質問する渡辺義信議員=福島県議会郡山市にある福島朝鮮初中級学校への補助金支給について質問する渡辺義信議員=福島県議会

 福島朝鮮初中級学校郡山市)に対し、教科書の中身を写真と絵だけで判断するなど、福島県が教育内容を十分に調査せず、今年度の225万円を含め20年間に総額4920万円の補助金を支給していたことが6日、県議会の質疑で明らかになった。

 朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑(うの)み”にしてきたことを、県自らが認めた形で、「支給ありき」のずさんな対応に不信が広がりそうだ。

 渡辺義信議員(自民)の一般質問に、私学法人課を所管する村田文雄総務部長が答えた。 

 村田部長は、毎年の書面調査に加え、平成17年度と今年度(10月末)は現地に職員が訪問し、「学校運営状況調査」を実施しているとした。

 その上で、北朝鮮の個人崇拝や主体(チュチェ)思想など「問題として指摘されているような教育は行っていないと(学校長から)回答を得た」と答弁した。

 では、県の調査方法とはどんなものだったのか。県は訪問調査で教科書「社会」「朝鮮歴史地理」を見ることができたものの、朝鮮語を理解できる職員を同行していなかったという。

 村田部長は「教科書の文字は朝鮮語で、内容を読むことができなかったが、写真や絵が多用されており、その状況を見て学校長の回答に問題はないと判断した」と、県が不十分な調査しか実施していなかった実態を自ら認めた。

 また、個人崇拝の象徴である故金日成主席、金正日総書記親子の肖像画については、「教室にはなく、校長室や教員室に飾られていた」と答弁した。

 渡辺氏は再質問を重ね、北朝鮮の韓国砲撃後、国が朝鮮学校の高校授業料無償化の適用手続きを停止したことにも触れながら、「県も補助を保留すべきだ」と県の考えをただした。

 しかし、村田部長は「私学助成の趣旨にかんがみ、調査の結果も踏まえるとともに、国の動きも注視しながら適切に対応していきたい」と繰り返し、踏み込んだ答弁を避けた。

 渡辺議員は質問後、「こちらは問題点を指摘して聞いているのに、ちゃんと答弁しようという姿勢がまったく感じられなかった」と県の対応に強い不快感を示していた。


| - | 22:33 | comments(1) | - | pookmark |
仮差し押さえになっている北九州の朝鮮学校に補助金っておかしくないか?
福岡朝鮮学園、補助金二重取りに関して昨日の朝日新聞朝刊に続き、昨夕は読売・日経・産経・西日本が後追い記事を掲載。
今朝の産経新聞では下記のように詳細に報道しています。さすがですね。
因みに今年度の北九州市支出補助金額は450万円です。何故増えたんでしょうか?調べてみる価値はありそうです。
福岡朝鮮学園の二重取りも言語道断ですが、北九州市八幡西区折尾にある学校の土地・建物が、平成16年からRCCに仮差し押さえになっているにも関わらず補助金を毎年支出している福岡県と北九州市にも問題があると思います。
本会としましては無償化同様、公的補助金の中止を強く求めていきます。

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福岡の朝鮮学校 県・市補助金、二重取り

産経新聞 12月4日(土)7時56分配信

 ■17〜21年度 1100万円超、虚偽報告も

 福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17〜21年度、文化事業などへの補助金を福岡県と北九州市から二重取りしていたことが3日、分かった。二重に補助金を申請したのは事業費ベースで少なくとも1100万円を超えており、県と北九州市は補助金の返還を視野に使途を調査、二重取りした実際の補助金の額の洗い出しを進める。高校授業料無償化適用問題をきっかけに全国の自治体で朝鮮学校への補助金を見直す動きがあるだけに波紋を広げそうだ。

 福岡県や北九州市によると、学園は北九州朝鮮初級学校(北九州市)、九州朝鮮中高級学校(同)、福岡朝鮮初級学校(福岡市)の3校を運営。17〜21年の毎年度、県は学園に対し、年間800万円、北九州市は北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に年間計400万円の補助金を交付していた。

 学園側が作成した補助金実績報告書などによると、学園は「舞踊交換会」「学生選手権大会」「サッカー部地域交流試合」などとして、17年度約311万円▽18年度約101万円▽19年度約587万円▽20年度約53万円▽21年度約91万円−の総額1143万円分の事業について県と北九州市に重複して申請。これらの事業の補助金を受け取っていたことが分かった。

 一方、学園が毎年度末、北九州市に提出する収支決算書では、県からの補助金について「0」としたり空欄にしたりし、二重に受領していないような記載をしていたことも判明。市は決算書の内容についても真偽を調べていく。同じ事業名目での補助金受給は、報告書が残っている17年度以降、毎年行われている。

 学園は産経新聞の取材に対し、「申し訳なく思っており、県や市の調査に協力していく」と二重取りの事実を認めながらも「意図的ではなく、単純な経理上のミスだ」と主張している。

【用語解説】朝鮮学校への補助金

 文部科学省の資料では、平成21年度、27都道府県で計7億6666万円が支給されている。福岡県では交流事業に毎年一定額が出されているが、多くの自治体は生徒数などに応じて運営費にあてる「経常費補助金」の形で支出。いずれも教育内容を問わないまま支出されてきたが、授業料無償化適用問題をきっかけに大阪府をはじめ、制度を見直す自治体が出始めている。

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福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い
下記は、朝日新聞朝刊の西部版に掲載されていた記事です。
朝鮮学校への無償化や公的補助金の是非は一先ずおいといて、このような杜撰な申請と見抜けなかった行政側のチェックの甘さは大変問題があると思います。
このような事例は、調査すれば他の朝鮮学校でも出てくる可能性は高いと思います。
文部科学省と自治体は早急に調査すべきです。無論、議会でも取り上げて頂きたいと切望します。
今回の朝日新聞の記事には大いに拍手です。是非、続編をお願いしたいものです。

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福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から

2010年12月3日朝日新聞

 福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが2日、分かった。同市などによると、計228万円分で請求名目が似通い、うち91万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。

 関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。

 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校(約170人)と北九州朝鮮初級学校(約100人)、福岡市で福岡朝鮮初級学校(約50人)を運営する。

 法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間800万円(事業費の半額)、北九州市は400万円(今年度から450万円)、福岡市は190万円を上限に交流事業や設備整備の実績に応じて支給している。昨年度は県と両市から限度額の計1390万円が支払われた。

 県と北九州市の資料によると、同学園の報告書のうち、9項目計228万6522円分の内容が似通っていた。このうち、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」鑑賞費70万525円(昨年7月11日、福岡市)、北九州朝鮮初級学校の「川筋太鼓と金剛山歌劇団共演」入場料・交通費4万7600円(同11月10日、同県飯塚市)など5項目計91万6605円分は、各事業の日付と金額が一致した。

 他にも、同初級学校での「アリラン夏祭り」(同8月29日)の経費として市に71万7千円分、県に98万1千円分を申請するなど、二重申請を疑わせる例があった。

 県と市の補助金対象は学校が自己負担した事業。二重取得を防ぐため市の報告書には補助金収入の記入欄があるが、空白で提出されていた。

 同学園は取材に対し「朝日新聞から1日に二重請求の疑いがあると指摘を受けたので、行政に問い合わせた。今後、指導を受けるようなことがあれば、それに従いたい」とコメントした。

 県は補助金の申請を受ける際、領収書の提出を求めるが、確認でき次第、返却している。北九州市は領収書の「写し」の提出を求めるため、二重申請が発覚しにくかったと見られる。  

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「福岡県朝鮮学校を支援する会」の緊急声明
下記の通り、「福岡県朝鮮学校を支援する会」が緊急声明を出しています。
総連指導の下、活動してきた彼らからすれば、当然の主張だと思います。
因みに先般入手した福岡県が支出している公的補助金の関係資料の中にも、支援する会と朝鮮学校との接触を示す項目が多く記載されており、普段から連絡を密に取り合いながら工作活動している事は容易に想像出来ます。
今回の停止を受けて、今後各方面へ働きかけや圧力を掛けてくるものと思われます。
私たちも負けていられません!無償化阻止・公的補助金廃止に向けて頑張りましょう!

因みに石村善治氏は、九条の会福岡県連絡会・代表であり、中村元気氏は福教組元執行委員長で福岡県日朝友好協会の副会長を務めています。入江種文氏は民主・県政クラブ所属の福岡県議会議員です。


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 朝鮮学校「無償化」適用審査を遅滞なく実施し、朝鮮学校にも一日も早い『無償化適用』を求める緊急声明

 本年3月31日に「高校授業料無償化法」が国会で成立し、4月1日から施行されました。この法案は、公立高校の授業料を無料にし、私立学校については公立授業料相当額を支給する制度です。施行から8ヶ月が経過しましたが、いまだに朝鮮学校への適用については判断が先送りされ続け実施に至っていません。
 高木文科大臣は、11月5日、無償化の指定や取り消しにあたって教育内容を問わないとする審査基準を正式に決定しました。朝鮮学校はこの審査基準を満たしていることから、個別の審査を経た上で無償化の適用対象となる見通しとなっていました。
 しかし、菅直人首相は24日、朝鮮民主主義人民共和国軍(北朝鮮軍)による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃事件(11月23日)を理由として 「私から高木義明文科大臣に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と発言し、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学大臣も「無償化」の適用を見直す考
えを示しました。
 北朝鮮軍の砲撃は韓国軍演習への対抗措置であるとしていますがどのような主張であれ絶対に許されるものではありません。事態を拡大することなく直ちに終結するよう強く求めます。同時に、韓国政府に対して、北方境界線(NLL)という極めてセンシティブな地域における挑発的とも言える軍事演習の停止と、朝鮮半島の平和安定へ向けた冷静な対応を求めるものです。
 私たちは、こうした状況であっても政治や外交上の問題に絡めて、日本に住む子どもたちの学ぶ権利について差別的に取り扱うことは許されないと考えます。
 日本政府は国際人権規約を批准していますが、そのうちA規約13条2項b「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」について留保し続けてきました。高校無償化は、この「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」を実質的に実現しようとしたものだと言えます。また、憲法に規定された「法の下の平等」や教育基本法
の「教育の機会均等」を具現化していく上で、たいへん重要な意義をもっています。基本的人権の保障は、日本国内に在留する外国人に対しても等しく及ぶとされているものです。「無償化」の対象から朝鮮学校を除外することは、憲法の理念にも反しています。
 私たち福岡県朝鮮学校を支援する会は、これまで一貫して、全ての子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために、「高校無償化」がすべての学校で差別なく実施されることを強く求めてきました。私たちは、朝鮮学校にも「無償化適用」を一日も早く実施することを日本政府に強く訴えます。又、朝鮮学校に通う児童・生徒及び在日朝鮮人の方々が誹謗中傷・差別を受けることの無いよう強く求めます。
                    
                                                                                           2010年11月26日

                                                               福岡県朝鮮学校を支援する会
                                                                   代  表 石村善治  
                                                                          松尾克子
                                                                          中村元気
                                                                 事務局長 入江種文
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