福岡朝鮮学園の補助金二重取り報道を受け、本日救う会関係者連名で要望書を提出いたしました。
宛先の一つである全国知事会会長・麻生渡福岡県知事には明日、要望書を提出する予定です。
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朝鮮学校運営体質の透明性について(要望)
平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、同年11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されたことは記憶に新しい。
ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相(拉致問題対策本部長)は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示している。
また、12月1日に政府(拉致対策本部)と拉致議連(会長・平沼赳夫)役員会との会合においても朝鮮学校無償化問題は議論され、政府から「政府が拉致問題を極大化して反朝鮮人騒動を繰り広げ民族排他主義を煽っている」などと記述されていることを確認しているとの回答があったと伝えられている。このように、朝鮮学校無償化問題の結論は不透明な状況下に現在置かれていると、我々は認識するところである。
ところが、そうした最中12月3日付の朝日新聞が、「福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い、県と北九州市から」という見出しで、福岡朝鮮学園が昨年度、公演観賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得している疑いがあることが2日、分かった。(後略)と報じている。
これが事実であれば、教育内容がどうの、外交的配慮がどうのという以前の、法治国家において誰もが等しく守るべき「法令順守」を逸脱した行為であり、このようなところに補助金を出す必要が無いことは明々白々である。憲法に保障された「法の下の平等」が朝鮮学校に適用されるかは議論の分かれるところであろうが、補助金という国民の税金が支出されるにおいては「法の下の平等」が等しく適用され、それに違反したものには法に基づく処罰が等しく適用されることは法治国家であるわが国においては当然のことである。ついては、以下の点を政府及び全国の地方自治体が実施するよう要望する。
【要望事項】
1. これに類似した事実がないかを、補助金を含めすべての公的支出について過去に遡って速やかに綿密な調査を行うこと求める。
2. 今回のような違法な行為を発見した際には、厳正な処分を行うことを求める。
3. 上記1及び2について、その結果を広く国民に情報公開することを求める。
平成22年12月8日
内閣官房長官・拉致問題担当大臣 仙谷由人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿
総務大臣 片山善博 殿
全国知事会会長 麻生渡 殿
全国市長会会長 森民夫 殿
団体
救う会徳島 代表 陶久敏郎
救う会高知 代表 森田和博
救う会青森 代表 成田義人
救う会秋田 代表 松村譲裕
救う会埼玉 代表 竹本博光
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野敏雄
救う会山梨 副会長 山田一功
救う会三重 会長 森田優
救う会ふくしま 会長 菅野重信
庄内ブルーリボンの会 会長 佐藤忠智
救う会宮崎 代表 吉田好克
救う会奈良 代表 佐藤一彦
救う会愛知 代表 宮地憲康
救う会岐阜 副会長 野原清嗣
救う会福岡 事務局長 松尾和幸
救う会宮城 代表 安藤哲夫
救う会神奈川 代表 川添友幸
国民新聞しおかぜ友の会 代表 山田惠久
ヒューマンライツ・イン・アジア代表 加藤健
救う会富山 事務局長 岡崎功
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添友幸
個人
依藤朝子 翻訳家
高沢皓司 ジャーナリスト
黒坂 真 大阪経済大教授
三浦小太郎 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表
藤永剛志 予備役ブルーリボンの会 会員
梅原克彦 前仙台市長