日韓弁護士会が共同宣言/戦後補償　「慰安婦」解決を提言

　日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は１１日、東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表しました。

　両会の会長名による共同宣言は、「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎である」と強調。日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝罪、賠償などを求めています。

　日本軍｢慰安婦｣問題での提言は、被害者救済のための特別法を提案。日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。

　シンポジウムでは日弁連の日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ事務局長の川上詩朗弁護士と大韓弁護士協会人権委員会委員の鄭載勲弁護士が、戦後補償問題にかんする両国の情勢や両弁護士会の共同の取り組みについて基調報告。「慰安婦」問題や強制動員問題などをテーマに三つのパネル討論が行われました。