内閣府と財務省が10日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス5.0だった。１～３月期以来、３四半期ぶりのマイナス。９月上旬のエコカー補助金打ち切りに伴う自動車需要減や円高などへの懸念が企業の間で広がったことが背景にある。大企業製造業は６四半期ぶり、同非製造業も３四半期ぶりにマイナスに転じた。
2010年１～３月期の見通しは、大企業全産業でマイナス0.9（７～９月期時点での見通しはプラス3.9）だった。外国為替市場で一時１ドル＝80円台まで進んだ円高がやや一服しているため、10～12月期比でマイナス幅は縮小した。内閣府と財務省は「『足踏み状態』との政府の景気認識に沿った結果となった。先行きはマイナス幅が拡大する形ではないが、海外景気の動向など下振れリスクもあり注視していく必要がある」としている。
雇用を「不足気味」と答えた割合から「過剰気味」を差し引いた大企業の従業員判断（12月末時点）は、全産業でプラス0.5と２四半期連続で「不足気味」だった。非製造業がプラス2.5と２四半期連続で不足気味だった。製造業はマイナス3.3となり９四半期連続で過剰気味の状況が続いている。
2010年度における企業の利益配分の姿勢をみると、大企業全産業の１位は内部留保、次いで設備投資、株主還元の順番となった。同製造業は設備投資、非製造業では内部留保がそれぞれ１位だった。
景況判断指数は、景況が前期と比べ「上昇」と答えた企業から「下降」と回答した企業の割合を差し引いて算出する。資本金1000万円以上の国内法人を対象に、四半期ごとにアンケート調査を実施している。今回の調査日は11月15日で、当時は円相場が１ドル＝82円台後半、日経平均株価は9800円台で推移していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
BSI、円高、景況判断指数、法人企業景気予測調査、エコカー補助金
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