関西

　ＪＲ大阪駅北側（梅田北ヤード）の再開発について、森をつくる構想を橋下徹・大阪府知事が打ち出した。大阪市はサッカースタジアム建設を支持するが２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の招致は失敗、スタジアム建設は大義を失った状況だ。来春の統一地方選で争点になる可能性もある。森構想に実現性はあるのか。

　「森は現実的なプランでない」と大阪市の担当者は言う。梅田北ヤード２４ヘクタールのうち、７ヘクタールの「先行開発区域」は着工している。スタジアムや森の構想が出ているのは残り１７ヘクタールの「２期開発区域」。企業などが土地を買い上げ、収益の上がる施設を建設するのが再開発計画の骨組みだ。同市の担当者は「森では採算が取れず、民間企業が土地を購入すると思えない。財政難の自治体が購入するのも困難だ」と疑問を呈する。

　一方で、先行開発区域の開発事業者である大林組の大林剛郎会長は、「決まるまで緑地として整備しておくのは一案だ」と“消極的賛成”ともとれる意見を述べたが、「土地代が安い今の方が開発しやすいかもしれない」とも話す。

　「森」構想の芽は０８年から。関西経済同友会は同年９月に「緑と水のグリーンパークとして整備を」と提言。山中諄代表幹事は「住民のやすらぎの場となる森や緑が一番。維持費は市民らに広く求めればいい」と話す。

　もともと、橋下知事はＷ杯招致とスタジアム建設に賛同していた。だが、Ｗ杯開催地決定直前の先月２７日、街頭演説で球技専用スタジアム建設に反対し森構想をぶち上げた。大阪市の平松邦夫市長はスタジアム建設構想は続行する方針で、森構想に反対している。

　関西電力の森詳介会長は「スタジアム建設なら資金は国が出さなければ造れないし、公園も開発主体が決まらないと動かないのでは。他の活用法も思いつかない」と手詰まり感があることを認める。【小林慎、横山三加子】

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　■ことば

　◇梅田北ヤード

　ＪＲ大阪駅北側に広がる梅田貨物駅を中心とする約２４ヘクタールの区域。旧国鉄の累積債務返済のため、土地所有者の旧国鉄清算事業団が８７年、貨物駅移転と跡地売却計画をまとめた。大阪市や経済界などでつくる「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」が跡地の再開発構想を練り、市が０４年に基本計画をまとめた。先行開発区域（約７ヘクタール）はオフィスやホテルなどを整備し、オリックス不動産など１２社が開発を担当。今年３月に着工し、１３年春にまちびらきの予定。

　２期開発区域（約１７ヘクタール）は昨年７月、協議会が開発ビジョンを策定。「環境」を軸に先進的な研究開発や人材育成の拠点を目指す方針が決まった。しかし、開発事業者や具体的な開発計画は未定で、まちびらきは２０～２５年になる見込み。大阪市はスタジアム建設を目指すが、Ｗ杯招致の失敗で先行きは不透明となっている。