【朝鮮学校】総連、小中学校の「補助金死守」に方針転換 (2/2ページ)

　朝鮮総連関係者によると、総連中央本部は「条件は受け入れられない」とした上で、無償化と小中学校への補助金問題をいったん分離し、小中学校への補助金獲得を重点的に進める方針を示したという。無償化でも、条件が付くことを「断固拒否」するよう北朝鮮本国から指示が出ており、これに準じた形だ。

　無償化は、韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島への砲撃を受け、政府が審査を停止し適用が遠のいている状況。一方、小中学校では、比較的政治性が薄い教育が行われ、一部で総書記らの肖像画を外すなどしているため、教育内容を変えることなく獲得できると判断したようだ。

　大阪府の補助金見直しを皮切りに東京都や宮城、埼玉、神奈川各県など、見直しや留保を表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。