任期満了に伴う県議選(定数65)は12日、無投票区を除く28選挙区で投票され、即日開票の結果、57議席が確定。先の無投票当選者と合わせ、新県議65人が出そろった。政権交代後初めての都道府県議選で、民主党は過去最多の24人(うち推薦1)を立てて勢力拡大を目指したが、菅政権への逆風が影響し各擁立区で不振。ひたちなか市区の佐々木忠男氏ら現職2人が落選、新人の当選も3人にとどまり、辛うじて現有6議席を守った。菅直人首相の政権運営に痛手となるのは必至だ。自民党は33議席を確保し、引き続き安定勢力を維持。初参戦のみんなの党は取手、守谷市区で2議席を獲得した。公明党は現新4人が全員当選。共産党はつくば市区で議席を守れず、1議席に後退した。投票率は49・00%で前回の47・94%を1・06ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。

　新県議の現新別内訳は▽現職45人▽元職2人▽新人18人。女性は改選前より1人減の4人。現職では当選3回の黒部博英氏(常陸大宮市区)、同2回の山中泰子氏(つくば市区)ら6人が落選した。

　民主党は20選挙区に公認・推薦計24人を擁立。うち4選挙区に2人を立て、議席の大幅増を目指した。選挙戦では岡田克也幹事長、鳩山由紀夫前首相、蓮舫行政刷新担当相など「オールスター」を連日投入した。

　しかし、地盤のひたちなか市区で旧社会党時代から守ってきた議席を失い、那珂市区でも現職が落選。水戸、日立、土浦市区の現職3人と、日立、古河、筑西市区の新人3人の計6議席にとどまり、目標の2桁台に遠く及ばなかった。

　郡司彰民主県連会長は同夜、記者会見し、「衆院2、3、4区内の候補者は現職2人を含め全員落選。現有を維持できて良かったとは思っていない。厳しい結果と受け止めている」と語った。政権交代後の成果が見えないことや党内の足並みの乱れを逆風の要因に挙げ、「来春の統一地方選に向け、どうすればいいのか真摯(しんし)に向き合っていく」と述べた。

　自民党は31選挙区に公認・推薦計44人を擁立。現職3人が涙をのんだが、公認33人、推薦6人が当選。今後、推薦していない無所属当選者6人前後の会派入りも見込まれ、最終的に改選前(45議席)とほぼ同じ会派勢力が維持される見通しだ。

　中村喜四郎衆院議員(無所属)を支援する自民県政クラブは現職3人が当選し、無所属当選者2人前後の会派入りが予想される。

　みんなの党は、取手市区の新人、細谷典男氏と自民からくら替えした守谷市区の現職、梶岡博樹氏が議席を獲得し、初参戦で県議会進出を果たした。

　前回20年ぶりに4議席を確保した公明党は水戸、日立、土浦、つくば市区の現新4人が全員当選を飾った。

　共産党は水戸市区の大内久美子氏が唯一議席を守った。

　各党は来春の統一地方選の前哨戦と位置付け、党幹部クラスを国政選挙並みに投入。選挙戦は県議選史上かつてない政党対決の様相を見せた。