子ども手当法案、１年の時限立法に　所得控除縮小や相続税増税で財源捻出

　来年度の子ども手当支給をめぐる議論で政府は１３日、支給額の上積みに関わる制度や財源などの大枠を固めた。当初案通り３歳未満に月７０００円を上積みし、関連法案は今年度に続いて来年度１年間だけの時限立法とする。財源は所得税の控除縮小や相続税増税などで捻出した約４７００億円のうち、「半分を子ども手当に充てる」（政府税制調査会幹部）見通しとなった。

　来年の通常国会で法案が成立すれば、３歳未満の子がいる世帯に限り、来年４月分から現行の１万３０００円から２万円に上積みされる。これにより、来年以降の扶養控除廃止で従来の児童手当支給時より負担が増す世帯はなくなる計算だ。

　来年度の法案では、外国人への支給が批判されたのを受けて子どもの国内居住要件を新たに設けるほか、地方自治体によっては現金支給に加え、新たに保育サービスなどの現物支給などを行う。

　子ども手当上積みの財源としては、２３〜６９歳の扶養家族を対象とした「成年扶養控除」の縮小で約８００億円を確保。サラリーマンの年収の一部を課税対象から差し引く「給与所得控除」に上限を設定して８００億円をまかない、相続税の実質増税で２６００億円を捻出した。こうした財源は計４７００億円に上り、うち半分を充てることで必要財源をほぼ手当てできる。残った２０００億円超は同じく見合い財源の手当てが難航している法人税率の引き下げに使われる見通しだ。

　ただ、財源の地方負担をめぐる自治体側の同意が得られていないほか、国会審議に際しては自民党などが子ども手当制度そのものに反対しており、不確定要素が残されている。