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過激な性描写の漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案が13日、都議会総務委員会で可決されたのを受け、角川書店の井上伸一郎社長が同日、短文投稿サイト「ツイッター」で「対抗は継続しましょう。声を上げ続けましょう」と呼び掛けた。改正案は15日の本会議で採決され成立する見通しだが、出版業界の反発は続いている。
講談社、小学館、集英社などで構成する「コミック10社会」も「(今年6月の議会で)いったん否決されるほど反対意見の多い改正案が、これほどの短期間で再提出されたことに憤りを感じる」(幹事社の講談社、清水保雅取締役)とコメント。条例が成立しても、安易な方法で「不健全図書」の指定がされることがないよう、都に強く働き掛けていくという。
10社会はすでに、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める、来年3月の「東京国際アニメフェア」への出展を取りやめる声明を出している。
また、集英社は13日までに、同社刊行の漫画を原作とするアニメ作品についても同フェアへの出展を見合わせるよう、制作会社などに要請。集英社は「ONE PIECE(ワンピース)」など人気アニメの原作を多く抱えており、波紋が広がりそうだ。
漫画家の里中満智子さん「『漫画やアニメの制作者側とよく議論しないままに再提出はさせない』と約束してくれた議員もいたのに、だまされたような気持ちだ。新しい改正案も問題が多く、特に条文にある『(性描写を)不当に賛美・誇張する』という文言は、作家の感性にまで踏み込む内容で、到底、承服できない。特にこれから世に出る若い漫画家や、その卵たちのことが心配だ。可決されても萎縮せず、頑張って良い作品を描いてほしい」
(2010年12月14日01時42分 スポーツ報知)
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