政府 法人税５％引き下げへ

12月14日 0時12分

来年度の税制改正の焦点となっている法人税の減税について、政府は、企業の競争力強化や投資・雇用につなげるためだとして、来年度の税制改正で、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げることになりました。

これは１３日夜、菅総理大臣が、野田財務大臣らに指示したものです。法人税の減税を巡っては、実質的に４０％と国際的にも最も高い水準にあるとして、経済産業省が税率を５％引き下げるよう求める一方、財務省は、引き下げによって減る税収分を確保すべきだとして、関係閣僚の間では調整がつきませんでした。このため、野田財務大臣と玄葉国家戦略担当大臣が１３日夜、菅総理大臣と会談して判断を委ねたもので、菅総理大臣は、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるよう指示しました。会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し、「思い切って法人税を５％下げ、その分を経済界は国内に投資し、雇用を拡大し、さらには給料を増やす。それによって景気を引き上げ、成長を促し、デフレから脱却したい」と述べました。法人税の減税による減収を補う財源は、企業の優遇税制を見直すことで６５００億円の財源が確保されていますが、地方分を含めた実効税率を５％引き下げた場合、少なくともこれとは別に５０００億円程度の財源が不足するおそれがあります。一方で、政府は、来年度の予算編成で、国債の発行額を今年度と同じ４４兆円以下に抑える方針を示しており、これを上回る国債の発行は難しいことから、来週末にも予定されている来年度予算の政府案を決めるにあたって、不足分をどう補うのかが焦点になりそうです。