新技術・新製品
再事業仕分け、反対相次ぐ−行政刷新会議、予算削減判定で
掲載日 2010年11月18日
行政刷新会議は１８日、２００９年の事業仕分けで「予算削減」の判定を受けた二つの大学関連の大型事業を再仕分けする。日本の遅れている国際化を推進する「国際化拠点整備事業」（グローバル３０）と、研究拠点整備や博士学生育成の「グローバルＣＯＥプログラム」だ。予算削減反対を訴える有識者および大学による会見が、再仕分け前に相次いで開かれた。（編集委員・山本佳世子、藤木信穂）
張富士夫トヨタ自動車会長、小林陽太郎元富士ゼロックス会長、内永ゆか子ベルリッツインターナショナルインク会長…。グローバル３０の事業強化要望の賛同者リストには、国際派有識者の名がずらりと並ぶ。世界の頭脳獲得競争に負けないためには、英語コースの整備で留学生受け入れを推進するなどの同事業が重要と見るためだ。
事業名は当初３０大学予定で３０（サーティ）だったが、０９年度の初年度採択の１３（サーティーン）大学が動きだしたところで仕分けにあった。
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