漫画規制、都条例成立へ…慎重運用を付帯決議

　子どものキャラクターによる露骨な性行為を描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会の民主、自民、公明の３会派は１０日、「慎重な運用を求める」などの付帯決議を付けた上で賛成する方針を固めた。

　１５日の都議会本会議で改正案は成立する。

　今回の改正案では、強姦(ごうかん)など刑罰法規に触れる過激な性行為を描いた漫画を成人コーナーに置くことなどを求めているが、出版業界や漫画家らは「条文が不明確で、執筆活動が萎縮する」などと反発している。

　こうした懸念に対し、自民、公明が、作品の芸術性や社会性などをくみ取り、慎重に条例を運用するよう求める内容の付帯決議を民主に提案。最大会派の民主も、不健全図書を指定する審議会が検討時間を十分に確保する条件を付帯決議案に盛り込んだ。