いじめ 調査公表求める要望書

12月7日 13時31分

いじめや自殺などで子どもを亡くした遺族らを支援するＮＰＯ法人が７日、文部科学省を訪れ、深刻ないじめなどが起きた場合は、学校側が事実関係を速やかに調査し、被害者やその家族に公表するよう求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、いじめや自殺などの被害者を支援している川崎市のＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」で、７日は代表者ら５人が文部科学省を訪れました。要望書では学校で深刻ないじめや自殺などが起きた場合、学校側が児童・生徒に対して速やかに調査に行い、その結果を被害者やその家族に公表することを求めています。さらに、被害者や家族の意見も反映させ、事実を明らかにすることで再発防止策に生かしていくよう求めています。いじめの問題をめぐってはことし１０月、群馬県桐生市でいじめを受けていた小学６年生の上村明子さん（当時１２歳）が自殺し、当初、「いじめという認識はなかった」としていた学校側が、その後、いじめを認めるなど、対応が問題になりました。７日の要望書には上村さんの父親も賛同者の１人として名前を寄せています。ＮＰＯ法人の小森美登里さんは「きちんと事実を調べて、情報を共有することが重要だ。いじめなどの問題が起きると学校や教員の評価が下がるような現状を変える必要がある」と話しています。