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茨城県議選で民主惨敗、菅政権に打撃

　菅政権にまたも打撃です。来年の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選は、民主党の惨敗という結果となりました。

　任期満了に伴う茨城県議選で、民主党は推薦を含む２４人の候補者を擁立しましたが、４分の３が落選、現有の６議席にとどまりました。自民党は、推薦を含め３９議席と第一党を確保しています。

　「当初、告示のときから全体として厳しいものがありました。民主党という力が党中央において分散化させるような形に働いたなと」（民主党茨城県連会長・郡司彰 参院議員）

　民主党は、岡田幹事長や閣僚を次々に応援に投入するなど、国政選挙並に力を入れていました。今回の選挙結果を受けて、党内では菅総理の政権運営がさらに厳しさを増すことになります。

　これまでの地方選挙で敗北が続いていることについて小沢元代表は、「地方議員から反乱が起こると民主党政権が根っこから崩れる」と指摘してきましたが、今回の敗北を受けて菅総理に対する批判をさらに強める構えをみせています。

　これに対し菅総理を支持する党幹部は、「小沢氏の政治とカネの問題が厳しかった」などと反論していて、党内の対立をさらにあおる結果となりそうです。

　「予算編成をやらなければならないこの時に、内紛をやろうと。小沢さんの国会招致を約束しておきながら、全く決めきれないと。そういうことに対して（茨城）県民の皆様方が、『いいかげんにしろよ』ということを 突きつけられたのだと思います」（自民党・石原伸晃 幹事長）

　自民党の石原幹事長は１３日朝、このように述べるとともに、小沢元代表の国会招致問題について、政倫審で決着をはかるのではなく、証人喚問を求めることを改めて強調しました。

　「（選挙には）いろんな要素があるから、ワンオブゼムで影響があるかもわかりませんね」（仙谷由人 官房長官）

　一方、仙谷官房長官は、今回の選挙結果に、自らに対する問責決議の可決や民主党の小沢元代表の国会招致問題が影響している可能性を認めました。（13日11:15）