＜子ども手当＞「給与」「成年扶養」で充当　２４００億円

　財務、厚生労働両省は１３日までに、来年度から子ども手当を３歳未満のみ月７０００円上積みするための財源として、所得税と住民税の給与所得控除と、成年扶養控除の縮小による増税分約２４００億円を充てる方針を固めた。子ども手当上積みの財源の全額を両控除の縮小による増税でまかなうことになる。

　両省は両控除の縮小に伴う所得税の増収でで約２０００億円、住民税の増収で約４００億円を確保する方針で総務省とも詰めの協議を行う。現行の給与所得控除は収入に応じて控除額が青天井で増える仕組みだが、年収が１５００万円を超えると控除額が頭打ちになるよう上限を設ける。

　これに伴い、子ども手当の財源として検討していた相続税の基礎控除の見直しなどに伴う約２０００億円の増収分について、政府税制調査会は法人税減税のための財源に充てる方針。ただ、法人税減税の財源は依然不足しており、政府税調は上積みを急いでいる。【坂井隆之】

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