広島

　◇「市民らに説明不足」

　広島市が招致を検討している２０年夏季五輪（ヒロシマ五輪）で、秋葉忠利市長は１０日、「市民に対し丁寧に説明する機会を、より多く設ける必要がある。方針決定を延期する」とし、これまで「年内」としていた立候補の判断を先送りすることを正式に表明した。

　この日あった１２月定例市議会一般質問で、新政クラブの宮本健司市議の質問に答えた。質問に立った市議４人全員が方針決定の時期など五輪招致について問いただした。

　秋葉市長は１０月２９日の定例記者会見では、市民説明会出席者へのアンケートで「理解が深まった」との回答が約８割を占めたことを紹介。「市民に理解していただくという目的は、達成できたのではないかと思う」と話していた。だが、１０００億円近い寄付を見込む財政計画などの実現性を疑う市民らの声は根強く、先月１７日の会見で、延期の可能性を示唆。さらに、この日の答弁では「基本計画案について、市民、競技団体、経済団体などに順次説明をしてきたが、十分に伝わっていない」などと話した。

　秋葉市長は「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と相談したところ、判断時期を延期しても『支障はない』と示された」と説明。「ＪＯＣの日程や世界的な動きなどを、状況に応じて総合的に判断したい」として、具体的な判断時期は述べなかった。ＪＯＣは毎日新聞の取材に対し、「国内選考の日程も決まっておらず、立候補の期限を設ける段階にはない」と話した。

　◇西飛行場「近々考え示す」－－市長

　県が運営撤退を決め、市営で存続するかが焦点となっている広島西飛行場（西区）について、市民連合の森本真治市議は「西飛行場のあり方について議会の場で表明してほしい」と要求。秋葉市長は「利便性の向上や地域経済の活性化など西飛行場は重要な都市機能の一つと認識している」と、市営での存続に前向きな姿勢を見せたが「現在判断の最終段間に来ており、近々考えを示したい」と話すにとどまった。

　また、公明党の平木典道市議が広島市営で存続した場合の市の負担額について質問。高井巌道路交通局長は「定期便がない場合は３億円～３億５０００万円の範囲内と考えている」と答えた。同市によると、今年度の管理運営費などは約４億円で、県と折半する。定期便の撤退で、管理事務所の縮小や航空会社への補助金廃止となることから、試算したという。【寺岡俊】