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広島市南区のマツダスタジアム隣接地の集客施設について、広島市は１０日、開発事業者の三井不動産（東京）が提出した米国系大型商業施設を誘致する基本計画の概略に関し、来年１月に受け入れるかどうかを判断する方針を明らかにした。
隣接地の開発をめぐっては、２００８年４月、市が公募選考で三井不動産を事業者に選んだ。総事業費は土地取得費を含め約１６０億円。１１年３月までに全面オープンの予定だったが、同社が０９年２月、経済情勢の悪化を理由に基本計画の提出を延期し、今年１０月にようやく新たな基本計画の概略を示した。
ただ、当初構想と違い敷地を段階的に整備する内容で、市が全体整備の「確約」を求めている。都市活性化局の片平靖局長は「従来のコンセプトに沿った内容かどうかを確認するため三井側と協議中。来年１月中に判断したい」と説明している。
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