来年度予算編成、歳入不足４兆円規模　埋蔵金枯渇で国債増額の恐れ (2/2ページ)

　さらに国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が抱える剰余金約１兆５千億円のうち１兆円規模の国庫返納を要求。これに対し国交省は返納額を５５００億円に抑え、残りを経営が厳しい北海道などＪＲ４社への支援に充てることを主張し平行線が続いている。

　機構の剰余金が満額獲得できても税外収入の上積みは２兆３千億円程度にとどまり、まだ２兆円近く足りない。税収を甘く見積もる手もあるが、もくろみが外れれば、結局、歳入欠陥となり、国債発行の増額を余儀なくされる。

　財務省は「兆単位の財源はもう見あたらない」（幹部）と頭を抱える。消費税増税などによる抜本的な税財政改革を先送りしてきた“帳尻合わせ”はすでに破綻をきたしている。