中国の程永華・駐日大使（写真）は9日、「韓米日が中国に対し、北朝鮮への影響力を行使すべきと要求するのは、あり得ないこと」と述べた。

　程大使は朝日新聞とのインタビューで、北朝鮮による延坪島砲撃事件について、「（韓米日が）北朝鮮に要求することがあれば、（中国ではなく）北朝鮮と直接対話すべき。事態を悪化させないためには、対話が唯一の方法だ」と述べた。さらに、「友好国の内政に対しては一切干渉しない、というのが中国外交の原則。友好国（北朝鮮）について言いたいことがあれば話をするが、やり方を押し付けるような内政干渉はしない」と主張した。

　日本政府が最近、中国をけん制するために、機動的に展開できる防衛力の強化を盛り込んだ「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の改定を進めていることについて、「中国を仮想敵国と見なすのは、相互信頼の精神に背く危険な発想だ」と警告した。中国海軍の活発な活動については、「日本を敵対視しての行為ではなく、訓練のためだ。非難されることはない」と主張した。

　一方、中国の軍部関係者は、バーエル・ベル元在韓米軍司令官が今月3日の講演で「中国が再び韓半島（朝鮮半島）の戦争に介入すれば、中国経済は100年前の水準に後退するだろう」と述べたことについて、強く反発した。

　中国人民解放軍の彭光謙少将は8日、中国共産党の機関紙・人民日報の電子版「人民網」が主催したインターネットユーザーとの対話で、「ベル元司令官の発言について、どのように考えるか」との質問に対し、「中国が100年前に後退するなら、相手（米国）は200年前に後退する準備をしなければならないだろう」と述べた。

　彭少将はさらに、「現在の韓半島の秩序は、1953年の停戦協定によって維持されている。この協定は臨時的なものではあるが、今もなお有効だ。誰かがこの協定に違反し、戦争を起こして38度線を突破すれば、中国は協定の当事国として、これを傍観することはできないだろう」と語った。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員