12月12日の産経新聞は、”
【朝鮮学校】総連、小中学校の「補助金死守」に方針転換
朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが11日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。”と報道しました。
朝鮮学校補助金問題がいよいよｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされてきて、一層力が入る今日この頃です。当方も去る10日には千葉市へ足を伸ばし、朝鮮学校補助金問題について当会よりも遥かに先行している千風の会の活動に参加し、色々、刺激を受けてきました。
既報のとおり当会でも、神奈川県の朝鮮学校に対する補助金について、９月以降、住民監査請求をしています(ﾘﾝｸは
こちら)。「
11月10日に提出した再々監査請求の結果を30日に受領」したので、今度は住民訴訟に進むかどうかが問題となります。住民訴訟の提訴期限は30日以内ですから、12月30日までに提訴しなければならないことになりますが、12月30日は裁判所の閉庁日ですから１月４日までに提訴すればよいことになります。まあ実際には、１月４日から横浜まで出向くわけにもいかないので、12月28日までに提訴しなければならないことになります。
神奈川県においては、「
交付の是非は、朝鮮学校での反日教育の有無を確認した上で、予定通り12月中に判断する」と報道されているので(ﾘﾝｸは
こちら)、ｷﾞﾘｷﾞﾘまでこの判断の結果を待ってみようと思います。
さて数日前にはこんな報道もありました。12月８日のｻﾝｽﾎﾟは、”
補助金もらうなら、教科書ぐらい公開しろ！
【ﾄﾎﾎ取材記・独自】「反日教育を行っている朝鮮学校などへ補助金を出すのはおかしい」ということで、行政が過去に支払った補助金の返還などを求めた住民監査請求が、東京都と千葉県に対して起こされていることが12月８日までに分かった。請求日はともに11月30日付。請求額は２件で計約4225万円に上る。”と報道しました。
首都圏ではこれで当会の分と合わせ、埼玉県を除く１都２県がｶﾊﾞｰできたことになります。これからいよいよ朝鮮学校とｶﾞﾁﾝｺ勝負です。11月27日のｴﾝﾄﾘｰで書いたように、埼玉県は上田知事が補助金見直しの方向を打ち出しているのですから(ﾘﾝｸは
こちら)、誰かが早く手続をするべきでしょう。
在特会の桜井会長のﾌﾞﾛｸﾞによれば、これらの２名はいずれも在特会会員だそうですが(ﾘﾝｸは
こちら)、まだ、実態は千風の会の渡辺さんにおんぶにだっこのようです。まあこれは習うより慣れろで、１回経験すれば独り立ちできます。
ただ一つ苦言を呈するなら、たまたま10日の千風の会の活動の時に、そのうちの１名にお会いしたのですが(もう１名は誰か確認しませんでした)、私の知る限り、彼は在特会の幹部と言うほどではありません。住民監査請求はともかく、住民訴訟は個人情報が簡単に流出するので、やはり彼のような一般会員ではなく、幹部ｸﾗｽが率先してやるべきでしょう。
- 2010/12/13(月) 07:47:23|
- 未分類
-
| トラックバック：0
-
| コメント：0