自衛隊の邦人救出、韓国に抵抗感…朝鮮半島有事

　菅首相は１１日、朝鮮半島有事の際、在韓邦人救出のために自衛隊を現地に派遣できるよう、韓国政府と協議に入る考えを表明した。

　しかし、韓国国民の自衛隊に対する反発など、克服すべき課題は多い。

　首相は１１日、都内で記者団に、「有事で自衛隊機で救出に向かおうと思った時、日韓の間ではルール作りができていない。安全保障に絡む協力関係が進んでおり、少しずつ相談を始められれば（いい）」と述べた。

　首相が邦人救出のための自衛隊派遣に最初に触れたのは、１０日の拉致被害者家族らとの懇談の席だった。この時は、北朝鮮にいる拉致被害者を韓国を通って救出することに言及したが、１１日には在韓邦人が主な対象だと軌道修正した。

　政府関係者によると、首相は先の北朝鮮による韓国砲撃の直後に、邦人救出の現状と課題について関係省庁から説明を受けた。一方、拉致被害者の家族は以前から、「自衛隊機を使ってでも被害者を奪還してほしい」としており、政府内では「首相は細部を詰めないまま、二つを結びつけて発言したのではないか」という見方も出ている。

　政府は１９９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、有事の際の在韓邦人救出計画の協議を明記した。日米間では非戦闘員退避に関する具体的な計画作りが進んでいるが、多くの問題点が残っている。

　最大の問題は、韓国側の受け止め方だ。自衛隊が韓国国内で活動することには、強い反発が予想される。実際、日本側が韓国側に協議を呼び掛けたこともあるが、議論は進んでいない。