三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba

32 ■もひとつ。

>>7 t坊

>財政出動を止めた後に景気が落ち込まないまでも、元の状態に戻らないということが財政出動の条件になります。　

財政出動をやめたら景気が落ち込むような状況が、景気回復と思い込んでいる貴方のような人が過去にやらかした事が、橋本政権と小泉政権初期の『国民の実感なき景気回復の段階であっさり緊縮財政に転換』 でしょうに。
過去に何度も失敗している事を今更主張してどうするんですか貴方は。いい加減現実を見てください。

「財政出動を永遠に続けろ」 なんて誰も言っていませんよね。
『財政出動をやめた後に景気や税収が落ち込まないレベルまで続ければいいだけの話』 でしょうに。
45度の角度で伸ばしていたグラフの線を、財政出動をやめた後も、民間の経済活動で30度や20度のレベルで落ち着くラインにすればいいだけの話です。殊更に 『落ち込んだら』 を繰り返してますが、だったら落ち込むような中途半端な財政出動をせず、民間だけでも経済が回るだけの回転をかける事そのものが必要でしょうに。

貴方の主張は、何もかもが 『極論』 や 『思い込み』 や 『偶然が十数回続けた結果』 といった類の 『無理矢理作り出した軌跡』 レベルの話ばかりです。

【登校の途中、十字路で出会い頭にぶつかった女の子が偶然転校生でたまたま自分のクラスに来て運がいい事に自分の席の隣で、その日の放課後にその子に呼び出されたら自分が英雄の血筋を引く選ばれた存在で、さらに魔王の魂も体に転生されてなんか知らないが右手が鬼の手に変わる】

という類の仮定を、どれだけ設定から頑張って作り上げても 「無茶な空想乙。」 で終わりです。
貴方の主張が過去何度も繰り返され、挙句失敗しかしていないものだという事をいい加減自覚したほうがよろしいかと。

現実を見てくださいね。

33 ■デフレでおK

増田悦佐氏の新刊
いま日本経済で起きている本当のこと（ビジネス社）

インフレよりデフレのほうがいいんじゃない？っていうカメハメ波博士の御指摘。
国家の負債を減らすにはインフレのほうが良いっていう話の流れでしたが、それなら家計にとってどうなのというと、その反対のデフレのほうがいいねってことですね。
国家の負債が民間の財産であるなら、軽度のデフレ状態が大きな変動をせずに続くだけなら、その方がおKなのですかね？

34 ■余計なお世話でしょうが、、、、、。

＞長引くインフレに怒り心頭に「達した」市民が、民主化を求める学生に合流したことで

　怒り心頭に「発する」です。

http://kotobank.jp/word/%E6%80%92%E3%82%8A%E5%BF%83%E9%A0%AD%E3%81%AB%E7%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B

　メッセージを送ろうとしたんですが、、、、。新聞記者やってたもので、どうしても気になってしまって。

35 ■ｔ＞

＞　日本の製造業のGDPに占める比率は17.6％程度と小さいように見えますが、工場に労働者を派遣する人材派遣などはサービス業に分類されており、実際には製造業に依存する割合は現在でも大きいのです。

じゃ　正味の比率は何％？大きいって言うんだから具体的な数字で示せるんだよね？
ソース付きでお願いします。

36 ■中国のインフレについての一考察

JB PRESS １１月２９日　姫田小夏さんの記事「中国の物価はいつの間にか東京より高い・・・投機マネーの流入で食料品、日用品が高騰」によると

以下、１元１２．５円で換算

上海の価格が東京を上回る（食品）
　　　　食用油　　　　　砂糖　　　　醤油
上海　１リットル　　１００グラム　　　５００ｃｃ
　　　　５５６円　　　　２８円　　　　２５０円
東京　１リットル　　１００グラム　　　５００ｃｃ
　　　　２６７円　　　　１８円　　　　１９８円

上海の価格が東京を上回る（日用品）
　　　　ポケットティッシュ　　トイレットペーパー　シャンプー
上海　１０個　　　　　　　　　１ロール　　　　　　１００ｃｃ
　　　　１１１円　　　　　　　４１円　　　　　　　９３円
東京　１０個　　　　　　　　　１ロール　　　　　　１００ｃｃ
　　　　　８６円　　　　　　　２１円　　　　　　　９０円

上海の価格が東京を下回る
　　　　歯磨き粉　　　　　辛ラーメン　　　　　タマゴ
上海　　１００グラム　　　　１個　　　　　　　　１００グラム
　　　　１０１円　　　　　　　５９円　　　　　　　１９円
東京　　１００グラム　　　　　１個　　　　　　　　１００グラム
　　　　１０５円　　　　　　　７５円　　　　　　　４０円

食料品も需要と供給の力関係で価格が決まると思います。
天候不順により、供給が減少したという影響はあると思います。
供給減と共に価格を押し上げる力、需要増について考えると、
確かに所得の上昇傾向があれば、食品に対する需要も増えると思います。
食生活の高度化で肉類に対する需要が増えるではないかと思います。
しかし、実際は肉類より野菜や果物の方が値上がりしているみたいで、
実需が増えて価格が上昇したのではなく、一時期のニンニクバブルのような
投機資金の流入で「仮」の需要が作り出されて上昇しているのだと思います。
株のバブルも終わった、不動産もあまり上がりそうも無い、何かないか？と考えた
人々がニンニクバブルにヒントを得て仮の需要を作り出しているのでは？

37 ■中国のインフレについての一考察

中国の生産力の限界に近い需要があってのインフレならば、労働力不足で、大卒の就職難も無いだろうし、一般庶民の所得も増える傾向にあるだろうし、健全な経済発展と思うが、本来的には需要不足でデフレ的（失業者が多い）状況で、日々の生活に困らないし、大病しても何とかなるくらいの大金持ちが株、不動産に続く、利殖手段を探した結果、値段が上がっても、生きていくために絶対買わなければならない食糧がターゲットになったということではないかと思います。基本的に不況で、失業率が高いのにインフレ？食品ミニバブルなのかなと思います。

38 ■財政拡大の問題点

＞　財政インフレというのが単に国の歳出が増大することを意味するなら、国の歳出が大きくなることの問題点をご指摘頂かないと、これについて論ずることは難しいかと存じます。

これについては既に指摘した通り、国債の消化を国内だけで出来なくなりつつあるわけで、外国に日本国債を沢山買ってもらうという状態になれば、景気が落ち込んでいても国債金利が上昇するということに必然的になります。

一部の方々の主張のように日銀が売れない国債を直接引き受けるということになれば、これを止めるというのが非常に難しいわけです。　これは赤字国債を止められないというのと同じことです。　一端信用を失ってしまえば、日銀が引き受けを止めた途端に金利が上昇するということになり、インフレを止めるのが難しいわけですね。
ハイパーインフレでなくても年に15％もインフレになり、給与がそれほど上がらない状態になれば、年金生活者だけでなく、一般の人々も生活が行き詰まります。　インフレというと好景気になるように言う人もいますが、そうはならないでしょう。　　円安にはなるでしょうが、輸入品が高騰し、輸出が多少増えても、日本の人件費が国際水準で安くなるほどに円安にならなければ、やはりマイナス面が大きいでしょう。　　

ですから外国に日本国債を大量に売るということしかできないように思いますし、そうであれば、
不況下の高金利ということになり、非常にまずいわけです。

増田悦佐氏がインフレよりデフレが良いという理由は存じ上げませんが、巨額の財政赤字があるので、インフレにするという選択肢は取り得ないということではないかと推察します。　

財政出動が足りないから、財政出動を止めた途端に景気が落ち込むというご指摘ですが、財政出動で公共事業をする場合、建設業などに労働力が固定されるため、生産性の高い分野に労働力が集中できないという弊害があります。　産業構造が固定化してしまうため、景気回復を継続するには公共事業を継続的に行わざるを得ないというのが真相ではないですか。　

39 ■民主党への鞍替え

「選挙後に自民党から相手にされなくなりライフの清水会長へ民主党へ紹介してもらうよう口利きを頼む（宇田川敬介氏談）」
これは本当のことですか？それともただのデマですか？

40 ■>39様

何ですかそれはｗｗｗｗ
ライフの清水会長って、そもそもどなたですか？

41 ■ｔ＞質問があります

＞これについては既に指摘した通り、国債の消化を国内だけで出来なくなりつつあるわけで、

Q1　.ここ数年、国債の未達は無いわけだが、何を根拠に断定しているのか説明してくれ

＞ハイパーインフレでなくても年に15％もインフレになり、

Q2　年率15％のインフレ率の根拠は何なのか説明してくれ

＞輸入品が高騰し、輸出が多少増えても、日本の人件費が国際水準で安くなるほどに円安にならなければ、やはりマイナス面が大きいでしょう。　

Q3　海外での販売価格が同等水準になればという意味ではなく　なぜ人件費なのかを教えて？　製品に占める人件費の割合はどの位を想定しているのか？どんな製品を想定しているのか？　当然根拠はあるんでしょ？

＞外国に日本国債を大量に売るということしかできないように思いますし、

Q4　別に円建てで売る分には問題が起きるとは思えないが、何が問題なのか説明してくれ

＞財政出動で公共事業をする場合、建設業などに労働力が固定されるため、生産性の高い分野に労働力が集中できないという弊害があります。

Q5　公共事業＝建設業　と定義する根拠は？
また、建設業＝低生産性と定義する根拠は？
あなたの主張する高い生産性を持つ産業セクターとは？

＞建設業などに労働力が固定されるため、生産性の高い分野に労働力が集中できないという弊害があります。　

Q6　あなたは生産性の高い分野と建設業との間に労働力が流動するように考えられているが、その根拠は？　あなたの文章を読んでいると、高い生産性＝高度な専門性　と解していたが、それとは矛盾するのでは？

以上　学の無いぼくにもわかるように説明してくれ

42 ■38 ■財政拡大の問題点>>相変わらず馬鹿

「外国に日本国債を大量に売るということしかできないように思います」

日本人が買わないような国債を外国人が買うわけがないでしょう。日本は世界最大の債権国であることを全く忘れているようです。

日本が外国に債権を買ってもらっていたのは、基本的に日本が貧乏な時代の話です。（日露戦争時など）

巨額の財政赤字はインフレでしか返済しようがないのが、古今東西の真実です。ハイパーインフレは悪ですが、マイルドなインフレは善です。それによって「時間をかけながら徐々に財政赤字を減らす」方法しかないのです。

43 ■無題

怒り心頭に達した ←X
怒り心頭に発した ←○

前にも指摘したのにｗ

44 ■>34様　>43様

すみません、修正しました。m(_ _)m

45 ■無題

国債の金利が上がるということは、国債の値段が下がるということ？

１万円の国債で金利５パーセントなら、９５００円で売りになる、と。

46 ■>42

日露戦争でユダヤ人銀行家（ジェイコブ・シフ)が資金援助してくれましたね。

47 ■無題

三橋さんは小黒先生と仲良くしてた方がいいかもしれませんね。
よくある破綻論者ではなくまじめに心配してるようで、好感を持ちました。
双方の意見の中に光があるのかもしれません。
討論会見てない人は是非。
私も３時間目は見れないのですがw

48 ■無題

中国に限らないですが、一部の裕福な人が富を独占するような社会では何をやってもうまくいくはずありません
GDPを増やしても資産のある人だけが資産を増やすだけであって、失業率は一向に改善しないでしょう
中国の場合は、役人と一部の投機家だけが資産を増やし続け、ロングテール的な大多数の庶民の生活は一向に改善しない
暴動も一向に治まらないでしょう
日本の場合は、世代間でそれが発生してしまっている

少なくとも財産は1代だけのものとしないと、社会はどんどん歪んでいきます
インフレである程度までは歪みを抑えられるでしょうが、インフレ率も無制限に上げられるものではないので限界はあります

デフレの罪もそこにある
富の再分配、日本の場合、若者が救済されないことには、人口の面でも、産業の面でも退化していく
日本が将来に向けて伸ばすべきところに労働者と金を集めるしかありません
その金はやはり裕福な人が持っている一生不要な金を集める以外にはどうにもならんでしょう

49 ■48

>noname さん
相続税の増税には反対です。それ以外にすることがたくさんあります。
そもそも私有財産を否定するような共産思想な妬み税でしょあれは。バカのミンスが増税する検討を始めてしますがね。

世代間の格差云々にしても極端な資本主義ムキダシの商売を許す政策をしたことが原因だと私は思っています。それを是正するのに安直に個人資産の否定までするのは賛成できかねます。

50 ■ドルにべックして、外資の資金と技術に依存した結果だからね。

>>すなわち、現在の中国は「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という難問に直面していることになります。

ドルにべックして、外資の資金と技術に依存した歪な急成長の結果がだから、しょうがないですね。
改革開放路線から約25年以上時間があったのに、所詮共産党独裁国家だから、一部の特権階級にしか富を手にすることが出来ず、ほとんどの国民は貧困のまま。
せめてまわりに迷惑をかけないようにバブル崩壊してください。バブルだけの崩壊で済めばめっけもんだしね。

51 ■ぽんたろう さんに賛成

金持を冷遇するのには反対です。

子孫に財産を残したいのは人間としての本能みたいなものです。その本能があるから金儲けのために一生懸命働くのです。又、金儲けが上手い人は企業を通じて沢山の人間の職を確保してくれています。

嫉妬心から金持を冷遇するようなことがあれば、日本の発展が損なわれることになります。金持を活用して日本の発展を図る政治であって欲しいと思います。

52 ■連投ですが

日本も、これからの時代に向けた国営企業みたいなのをある程度作れないものですかね

高度経済成長期の日本は、鉄道にしても、電気・ガス・水道・電話などにしても、ほとんど国営で運営されていたはずです
そしてそれらは、インフラの整備が終わり、その強力なインフラによって事業が強固なものになった時点で民営化されている

この方法を使うと、将来必要な産業に労働者と金を集めやすく、さっきのコメントに書いた富の再分配もある程度やりやすくなる

おそらくですが、国というものがその形を変える時、こういう手法が最も有効なのではないかと思います
民間企業は大きすぎるリスクは取れない
民間企業が無から有を作るのはほとんど不可能か、時間がかかりすぎる

公務員が増えてもいいじゃないですか
公務員を増やすべき時代があるはずです
もちろん公務員を減らすべき時代もあるはずです
時代によって良い悪いが決まるだけであって、どちらかが常に正解などということは無いはずです

インフラを作り、何十年かの成長を保証する土台を作るべき時代では、公務員を増やしていき、逆に民間による自律的な成長が安定している場面では公務員を減らせば良いのではないかとなんとなく感じます

民間による自律的な成長が行き詰りつつある今だからこそ、国営企業を見直すべきかなと思います

税金の有効な使い方は公共事業だけではないはずです
若年者の公務員採用、それも事務的なものではなく産業的なものに採用する手法も今の時代にはありではないですか

53 ■48

＞ぽんたろうさん
いや、私有財産は全く否定しません
私有財産の否定は社会の活力を削ぐだけの結果になります

1代限りというのは、あくまで頑張った人は報われるという要素を残しているという意味です

今の時代、お金がお金を呼びます
国債にしたって結局は資産家が資産を増やす手段の一つです

つまり国全体の資産で見れば裕福な国であっても、大多数の国民が貧しいという状況な場合、それは貧しい国と言って良いのではないですか
それもまた社会から大きな活力を奪う原因になります

54 ■52

戦前から、電気、ガスも民営だったですよ。
多額の税金は投入されてますがね
水道はいまでも公営です。電話は公営でした。

重商主義的な政策も部分的にはいいのですが、
あなたの主張はちょっとマルクス主義に偏りすぎてますよ。成長分野云々ですけれど、そんな人は簡単にあっちこっち職はかわれません。それを言い出すとtと同じ机上の空論になりますね。

昨日の引用ツイッターで沖縄のトリニティという会社の社長のつぶやきで人の心を動かし掴まない経営というのは何をやってもうまくいかないと思います。

55 ■51

＞boychanさん
冷遇するというんとは少し違って

資本主義では富の独占はある程度進行するものです
その行きつく先に何があるかというのを考えてみてください
独占されているところにさらに富が集まる
その結果、それ以外の人達は少ないパイを奪い合う結果になります

しかし、これもまたバランスです
全否定とか、全肯定というものではなく、今の日本を見た限りでは、独占される方向に行きすぎているのではないかということであって、であれば少し平らにするべきではないかということです
もちろん逆の対策を取るべき時代だってあるということです

理念で語るのではなく、現実を見て考えているわけです
金持ちを冷遇するといえばいくらでもそれを否定する要素は見つかります
逆も然り

そんなのとは関係なく、今現在の状況はどうなのかということです

56 ■無題

>nonameさん

私は、がんばっても自分の子供にまともに財産を残せないような社会はいりません。
ですが、頑張った者が報われるというのは当たり前ですよね。あまりに経営者のエゴで労働者
を軽視して使い捨てにする今の風潮はおかしいと思います。アメリカのようにはなりたくないですね。

>今の時代、お金がお金を呼びます
>国債にしたって結局は資産家が資産を増やす>手段の一つです

これが悪いとは私はおもいませんが・・・・・
ここのブログの読者はみなしっていると思いますけど、国債の大半の原資は一般国民の預金ですよ。それまで資産家扱いするのはちょっとおかしいですね。

57 ■54

＞ぽんたろうさん
マルクス主義というものが何かは全く知らないですが

意外に人はあっちこっち職を変われますよ
給料がちょっと良いところで募集がかかっていたら簡単に転職しますよ

それに新卒の採用だっていいじゃないですが
今なら新卒の就職率が低いんだから

あくまでそういう時代だからこそ、の提案です

＞人の心を動かし掴まない経営というのは何をやってもうまくいかないと思います。
まあ、それはそうでしょうね
俺の言ってることとはまったく関係ないですが

58 ■56

コメント欄を自分だけで埋めてしまって申し訳ないですが

＞ぽんたろうさん

それでは、大多数の国民が頑張ってもまともに子供に財産を残せない社会はどう思いますか？

59 ■インフレによる赤字削減は可能か？

「日本人が買わないような国債を外国人が買うわけがないでしょう。日本は世界最大の債権国であることを全く忘れているようです。

日本が外国に債権を買ってもらっていたのは、基本的に日本が貧乏な時代の話です。（日露戦争時など）」

そうこれほど外国人が買っていない国債は日本国債しかありません。　金利が低すぎるのです。
しかし、他の先進国はどうでしょうか、アメリカが40％、イギリスが30％弱、海外保有です。　　債権国が国債を海外に売らなくてよい理由は何でしょうか？　国の借金と民間の借金とは峻別する必要があるでしょう。　その理由を教えてください。

「巨額の財政赤字はインフレでしか返済しようがないのが、古今東西の真実です。ハイパーインフレは悪ですが、マイルドなインフレは善です。それによって「時間をかけながら徐々に財政赤字を減らす」方法しかないのです。」

マイルドなインフレであれば歓迎しますが、マイルドなインフレで済む理由を教えてください。
ここでマイルドなインフレとは年率5％以下のインフレと定義しましょう。　なぜなら5％を超えるインフレ率であれば、既発国債が暴落し、銀行が倒産するか、貸し渋りになるからです。　

60 ■結局

なんかマルクスが出てるけれども…要するに『金持ち優遇』が悪いんじゃなくて『金持ち優遇』の結果、多様な消費体系を崩し、内需を冷え込ませるのが問題じゃないのか？
中国も大概だが、ｱﾒﾘｶだってｼﾞﾆ係数からしたら、マルコス政権最末期のフィリピン並みだって言うじゃないか。
結局、内需拡大が必要なのは衆目の一致するところだが、ある特定の階層、または産業だけが潤う政策が許される筈もない。
そういう観点からしたら、外国へ富を持って行くような行為をした経団連、あるいは民主党は万死を持って償うべし、と思うが、どうだろう？

61 ■年金と国の財政について

ついこの前は年金は払った方が将来的に絶対に得、払わない方が損をするというような論調がありましたが、最近のチャンネル桜では意見が全く逆のように思う。積み立て方式にいずれ変えざるを得なくなる可能性が高いならば、払った方が得だと言っていた人は、このままの制度が続けばという前提条件を言わなければならなかったのではないでしょうか？

62 ■＞中国のインフレについての一考察

＞食品ミニバブル

もしかすると流通か生産高に問題があるかも。元々生鮮食品は保存が利きにくいので、余ったら値引きしてでも売ってしまわないと廃棄するしかないから供給側に問題が出ない限りインフレになり難い様に思います。

63 ■お金持ちの皆さん！お金を使ってください！

お金を稼ぐ才能ってものはあると思います。学生時代、成績が悪くて苦労していたやつが、今は８００万円のベンツに乗っている。金を稼いでも消費にでも投資にでも使ってくれれば、社会にお金が回っていきます。でも、お金を稼いでも、全部預金という人もいるかと思います。誰かが買ってくれたから売り上げを上げて儲けることができたのに、自分（お金持ち）は支出しないで預金する。・・・・自分（お金持ち）が消費でも投資でもいいですから支出をすれば、それが、また誰かの収入になる。社会は持ちつ持たれつだと思います。
お金持ちが資産を残す時に、銀行預金では無くて、豪邸とか、書画骨董とかモノで残すのならば、マネーを滞らせるわけではないのでいいのではないかと思います。もっとも、実物資産であっても、一族で、世界のＧＤＰと同じ資産総額なんてことになれば、問題があるような気がします。ビルゲイツとウォーレンバフェットが世界の資産家ランキングの常連ですけど、日本の芸能人所得ランキングに明石家さんまやビートたけしがでてこないように本当の世界の金持ちは欧米にはごろごろいてランキングには出ていないと思います。
　戦後のシャウプ税制はコロンビア大学のシャウプが理想的な税体系を作りたいと思ったのと、戦後の日本の弱体化を狙ったＧＨＱの思惑が合致してできたのでは？
　お金持ちに厳しい税制だったのだけどＧＨＱの目論見に反してマクロ経済的には需要を増やす効果で高度経済成長の一要因となったのではと思います。ただ、自分がたくさん稼いだとして、ほとんど持ってかれたら悔しいですよね。
　なにごとも中葉にということで。

64 ■RE: ■ｔ＞質問があります

>Q1　.ここ数年、国債の未達は無いわけだが、何を根拠に断定しているのか説明してくれ

国債の消化は主に銀行、生保、郵貯、年金基金などが行っていますが、すでに銀行はアウトライヤー規制に抵触するところまで国債保有が大きくなっています。　他も同様です。　これ以上、国債を買い進めることが貸出が減少し続けないと難しくなりつつあります。　これは三菱東京UFJの研究論文を紹介しました。

＞Q2　年率15％のインフレ率の根拠は何なのか説明してくれ

年率15％というのは仮の仮定です。　5％でも国債の含み損という形で大きな問題になります。


＞Q3　海外での販売価格が同等水準になればという意味ではなく　なぜ人件費なのかを教えて？　製品に占める人件費の割合はどの位を想定しているのか？どんな製品を想定しているのか？　当然根拠はあるんでしょ？

人件費が高いから海外に生産拠点を移しているわけですね。


＞Q4　別に円建てで売る分には問題が起きるとは思えないが、何が問題なのか説明してくれ

円建てであっても海外に売るようになれば金利が上昇します。　そうでなれば不況下の高金利になり問題です。　また国債の含み損の問題もあります。

＞Q5　公共事業＝建設業　と定義する根拠は？
また、建設業＝低生産性と定義する根拠は？
あなたの主張する高い生産性を持つ産業セクターとは？

公共事業として、このブログで想定されているのはインフラ整備（港湾、高速道路）などと思います。　確かに、そういった公共事業には即効性がありますが、問題もあります。　高い生産性を持つセクターは製造業ですが、生産の海外移転は進めざるを得ないでしょう。　

＞Q6　あなたは生産性の高い分野と建設業との間に労働力が流動するように考えられているが、その根拠は？　あなたの文章を読んでいると、高い生産性＝高度な専門性　と解していたが、それとは矛盾するのでは？

高度な生産性を持つ分野を伸ばす必要がありますが、勿論人材の再教育が必要です。　専門性の低い分野の賃金はかなり抑えないと国が成り立たなくなります。　残念ですが。　

65 ■tomkunさんへ

私も普通ならそうだと思います。生鮮食品で投機なんて！と。でも、中国って、将来の１０００円を無にしても今日の１００円の世界のようなので、私には理解できませんが、中国人的にはあり！・・・かな　と思います。中国のマスコミも投機的原因に触れているので、仮に投機が主要因とするならば、政府が、次のようにコメントするだけで、物価を鎮静化できると思います。「中国政府が食糧を輸入し、正常な価格で農産物を販売する」価格が上がるともくろんで購入した投機筋は全滅でしょう。

66 ■ｔ某への反論は三行で充分。

teleius225

＞そうこれほど外国人が買っていない国債は日本国債しかありません。　金利が低すぎるのです。
しかし、他の先進国はどうでしょうか、アメリカが40％、イギリスが30％弱、海外保有です。　　債権国が国債を海外に売らなくてよい理由は何でしょうか？　国の借金と民間の借金とは峻別する必要があるでしょう。　その理由を教えてください。

アメリカもイギリスも経常赤字国。
日本は経常黒字国。
従って海外に向かって日本の国債を売る必要がない。

＞ここでマイルドなインフレとは年率5％以下のインフレと定義しましょう。　なぜなら5％を超えるインフレ率であれば、既発国債が暴落し、銀行が倒産するか、貸し渋りになるからです。　

じゃあ今インフレ率5％超えてる中国は大変ですね（棒

67 ■なぜ 65歳以上の世代がお金を使わないか

多分若い方々からのコメントが多いからなのだろうが,
何となくピントが惚けているような気がする.

日本では, 個人資産のかなりの部分は65歳以上の世代が保有し,
しかも, 他の国のような大金持ちの割合は少ない.
だから, ちょっと良い暮らしをしている65歳以上の方々が
お金をため込んでいると言うこと.

なぜ 65歳以上の世代がお金を使わないかと言うと, 心配だから.
彼らが民主党を支持する傾向があるのも, 民主党が 65歳以上の
世代に(見かけ上)理解があるから.

ではどうしたら良いか. 勿論, 65歳以上の方々が「安心して」
お金を使える高齢者に優しい世の中にするのが正解.

制度の面もあるが, 重要なのは, 若い世代が高齢層をケアできる
社会にすること. ポイントは相続税の問題だろう.

現在, 相続税を上げようと言う議論があるが, これは高齢世代から
若年世代への自然な資産の移行を阻害する.

相続税は低くすべきだ.
また, 遺産相続に関する民法を改正して何もしない子供が自動的
に遺産を相続できる現状を変え, 資産は手厚いケアをした子孫に
多く残るようにすべきだ.

現在の法体系は社会主義の影響を強く受けており, それは自民党
リベラルと民主党政権の下で更に強くなっている. そのいく先は
世代間の離反と高齢層の資産死守にたどり着くのみ.
墓場にお金を持っていけないとは言うが, 死ぬまでは持って
いないと困るのも事実.

団塊の世代の自虐史観は困るが, 団塊の世代が気持ち良くお金を
使える様な太陽政策は必要だろう.
迂遠なようだが, それが若い世代の富を増やすことになる.

商店街を良く見てみると, 高年齢女性層を狙った店が増えていると
思う. 商売人は良く分かっている. それを加速すれば良い.

68 ■とりあえず

>>64 t某氏

>すでに銀行はアウトライヤー規制に抵触するところまで国債保有が大きくなっています。

『銀行の自己資本の20％』 とのようですが、具体的な数値を提示してください。
邦銀のアウトライヤー基準が金額数値でどのくらいで、どれだけの数の邦銀が抵触しそうなのか。そしてその数値が過去からどれだけの比率で伸びているのか。
最低でもそのレベルのソースは出していただかないと、『相変わらずの個人レベルの思い込み』 でしかありませんよ。


ついでに言うと、別にこのアウトライヤー基準に抵触するとしても、『その事のみをもって当該金融機関の経営が不健全であると自動的にみなされるわけではない』 ようですね。
さらに言えば、問題の自己資本比率も、地方銀行が初めて10％を超えた2007年以降、順調に伸びているようですが。
（ともに金融庁ホームページより）

69 ■ｔhe

＞専門性の低い分野の賃金はかなり抑えないと国が成り立たなくなります。　残念ですが。

前半部分は当然のことだろう。

何を偉そうに「残念ですが。」なんて付け加えているのかね？
この程度のことで、さも私は「貴方の知らない真理を知っている。」的な表現はやめたほうが良いよ。

ところで、土木・建築・農業の分野を専門性の低い分野と思っているのかな？
その認識こそが君の間違いの源だと思う。
君自身は自分は専門性の高い人物だと思っているのだろうが、他のコメンテーターは君にそのような専門性は認めていないように思えるし、私も君には専門的な知識も経験も見出せないでいる。実に残念ながら。

70 ■民間銀行は既得権益者

国家は通貨発行権を持っている、しかし、国は硬貨しか発行せず、国が５５％を保有する日本銀行も８０兆円程度しか日本銀行券を発行していない、代わりに民間銀行が何千兆円も信用創造という、債務者の借金を元に通貨（銀行預金）を発生させている。経済が順調に拡大している局面では問題がなかった。（基本的には、民間銀行に払う利子分だけ新たに民間銀行から借金しなければ回らないシステム、自転車みたいに走り続けなければ倒れてしまうシステム）いったん、景気が縮小する場面になると、放っておくと、景気拡大時には信用創造でお金を増やし、民間銀行に払うべき利子も新たな借金で賄ってきた。このシステムの矛盾点が一気に顕在化する。とりあえず、民間企業や家計の代わりに国が民間銀行から借金をしなければ経済は回っていかない。本当の解決と言うならば、国が本来持っている通貨発行権を民間銀行を押さえて行使すべきだと思います。今、通貨発行権のある国がわざわざ民間銀行から借金をして８００兆円の１％としてもわざわざ払わなくてもいい利息８兆円を支払っているわけです。日本銀行はすでに国債を購入しているし、それが増えて困るのは、既得権益者の民間銀行でそのようなことを主張するのは民間銀行の既得権益を代弁する者か、まったくモノを考える力のない人だと思います。

71 ■ｔ＞再質問があります

回答ありがとうございました。

でも納得できないので少々再質問を
A　1ですが、この研究論文自体がポジショントークであり、公平性にかけるとおうごんマムルさんが否定のコメントを寄せていらっしゃいましたが、それについて、どう考えられますか？少なくとも根拠とするには、弱いソースと思いますが
それに、公定歩合の推移と金融機関の破綻に明確な関連を示すグラフがあればぜひご紹介頂けると幸いです。　いくら探してもなかったので

A2　仮に預金金利とインフレ率が完全にリンクしているなら言っている意味もわかりますが、これは必須ではないので、利益の機会損失というだけで、含み損という定義はおかしいとおもいますがいかがなもんでしょ？

A3　なぜ人件費のみが問題なのでしょうか？製品にも寄りますが、大多数の最終製品は直接的な人件費など製品単価に占める割合などは元々高いわけではないのですが・・・・むしろ問題は最終的な価格に対する為替の影響や硬直化したマーケティング技術のレベルの低さが今の苦境を招いていいるのでは　と考えますが　どうでしょうか？

A4　なんで海外に売るとき利率が上がるのかが意味不明です。　なんか僕の知らない外国優遇ルールでもあるのですか？

A5　普段仰っていることと見事に矛盾しているのは気にせいでしょうか？

A6　専門性の低い分野の賃金はかなり抑えないと国が成り立たない＞現状　建築関連での賃金は相当抑えられていますが、これ以下にしないと国が成り立たないという理屈がよくわかりません。今でもワーキングプアと言われているのに、更にハイパーワーキングプアと呼ばれるような状態にしてしまったら、経済に対する波及効果が無くなってしまうのでは？

結論ありきのロジックだと、どうしても意味不明な部分が出てくるように思えますが

72 ■民法改正

＞ちび・むぎ・みみ・はな　　様
>また, 遺産相続に関する民法を改正して何もしない子供が自動的に遺産を相続できる現状を変え, 資産は手厚いケアをした子孫に多く残るようにすべきだ.

遺言がなかったら、多く相続できないようにするわけですね。今なら遺言なしでも法定分は自動的に相続できるわけですから。
弁護士や公証人の仕事も増えそうですね。

73 ■無題

>tomkunさん
高齢者の話に関してはちび・むぎさんのコメと私の考えはほぼ一致しております。無用に世代間の格差を極端に考えるのはどうかと思いますよ。

>それでは、大多数の国民が頑張ってもまともに>子供に財産を残せない社会はどう思いますか？

だからそれができない雇用政策に問題があるのですが、あなたの主張は高齢者が金をださないからダメだとか、国債かっても資産家が潤うだけとか個人資産を政府が取り上げて再配分する共産主義のような極端な主張をされているわけですよ。
もっと世の中は複雑に絡み合っているのでそんな簡単にバッサリやれるようなことはできません。

三橋さんはそれを一定限度解決できる政策を提言されているわけです。

あとね私は学業が土木工学だった関係上建設産業で長く働いていましたから、急に給料が多少多いからとかそういう理由で簡単にジョブチェンジはしたくありませんでしたし、多少の報酬の過多だけで簡単に職をかえる理由は見出せませんでした。

74 ■相続税の可否

わざわざ相続税の税率を引き上げなくても、適度なインフレが持続すれば自然に価値が吸い上げられて良いのでは？

75 ■RE>67 ■なぜ 65歳以上の世代がお金を使わないか

>ちび・むぎ・みみ・はな さん

概ね、その通りだと思います。
私の例で言えば、今は働いていませんので少し参考になるかもしれませんが・・。

歳を取るとまず気になるのが、病気です。これは治療費に際限がない不安です。日本の場合はかなり健康管理を含め他国と比べて充実していると思います。アメリカでは親が子に財産を残すと言う考えは基本的にないです。結果として相続はあります。
リタイアした人には労働の対価としての所得はないですから、自然と出費に気を使います。
つまり、思わぬ出費が不安なんです。いくら金があっても不安（妄想）は変わりませんね。
急速な社会変化が不安を増幅する要因でもあります。

人生を振りかって見ると、仮に借金があっても、明日の給料がある、確約できると言う実感が明日の消費に繋がるのです。今のデフレは閉塞感を増幅させるだけで、老人には良いでしょうが、社会全体としてはマイナスです。

インフレに向うことが、原動力の源です。
明日の仕事、明日の給料、給料が上がってく実感がないと世の中が暗くなります。

能書き言えば限がない、もうほとんど言い尽くしていると思います。実行あるのみです。

76 ■RE: ■ｔ某への反論は三行で充分。

>アメリカもイギリスも経常赤字国。
日本は経常黒字国。
従って海外に向かって日本の国債を売る必要がない。

政府の債務と民間の債務を一緒に議論しても意味がありません。　政府の赤字をどうファイナンスするのかということでしょう。　

「＞ここでマイルドなインフレとは年率5％以下のインフレと定義しましょう。　なぜなら5％を超えるインフレ率であれば、既発国債が暴落し、銀行が倒産するか、貸し渋りになるからです。　

じゃあ今インフレ率5％超えてる中国は大変ですね（棒」

既発国債の表面金利が平均して1.5％以下ですので、インフレ率5％でも残存期間10年の国債で30％程度の減価となります。　これが地方債も含めれば1000兆以上もあるわけですから、5％以上にはできないわけです。　

77 ■無題

>きぅさん

まさにその通りだと思います。

78 ■邦銀のアウトライヤー基準

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4014

を見て下さい。　国債の消化が難しくなっているのが分かります。

79 ■国債の現金化

は、避けられませんねｗ
尚一層の金融緩和が必要でしょう。
別にどうってことないでしょ。
景気が悪いんだから。
ハイパーインフレやスタグフレーションが見てみたいわｗ
くるくるパーですね。

80 ■無題

teleius225

>政府の債務と民間の債務を一緒に議論しても意味がありません。　政府の赤字をどうファイナンスするのかということでしょう。

外国に国債を買ってもらうっていうのは、結局のところ民間の債務の穴埋めですよん。

＞既発国債の表面金利が平均して1.5％以下ですので、インフレ率5％でも残存期間10年の国債で30％程度の減価となります。　これが地方債も含めれば1000兆以上もあるわけですから、5％以上にはできないわけです。

インフレ率が５％なら名目GDPもそれなりに増えるわけですがw
つまり貴方の言っていることを総合すると、インフレ率５%なら10年後には国債及び地方債が３０％圧縮されるということになりますがw

81 ■20年国債を買い続けてまだ１０％以下

国債は１０年物の長期や短期物で構成されていて、平均は８年くらいでしたっけ?アウトライヤー基準は２０％なので・・時系列で国債の発行と償却の流れなどを加味すると,もう一度バブル崩壊のような経済構造が変動するような状況にならないと突破は難しいですね。
これって財務省の新しい破綻論の一種ですよね。
　最近、財務省がミスリード情報を流す媒体がわかってきたんだがまとめて書きたいなと思う今日この頃。