北沢防衛相と野田財務相が12日､財務省で会談し､政府が6年ぶりに策定する新たな｢防衛計画の大綱(防衛大綱)｣で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について､2004年策定の現大綱から1000人削減となる15万4000人とすることで合意した｡　内訳は､常備自衛官が現大綱比1000人削減の14万7000人､即応予備自衛官が現大綱と同じ7000人｡同陸自の主要装備である戦車についても､現大綱から200両削減し､｢約400両｣と明記することになった｡
定員をめぐっては､これまで､防衛省が現状維持の15万5000人を求めたのに対し､財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく14万8000人以下とするよう主張して対立していた｡
12日の会談の結果､防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張｡財務省も新大綱で､将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈1〉自衛隊の階級･年齢構成のあり方の見直し〈2〉前線部隊以外の職務の給与適正化――など自衛隊改革案が打ち出されることになったため､1000人削減で双方が折り合った｡(2010年12月12日16時34分  読売新聞)

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*読売新聞 政治