【AFAX2010レポート】Jカルチャーは韓国に"いいとこどり"されている!?　 「クール・ジャパン」今後の課題

　「クール・ジャパン」のかけ声が、ますますかまびすしい昨今。6月には、日本政府が、日本文化の輸出を促進する「クール・ジャパン推進体制」を整備し、2020年には、アジア市場でのコンテンツ収入1兆円を目指すという、ジャパニーズ・ポップカルチャーのアジアへの拡大路線を発表したばかりだ。

　去る11月13・14日、シンガポールで、東南アジア最大規模のジャパニーズ・アニメとポップカルチャーの祭典「アニメ・フェスティバル・アジア2010（AFAX）」が開催された。会場のサンテック・コンベンション・センターでは、アニソンのコンサートやフォーラムが行われるステージエリアと、物販や小規模なイベントが行われるフェルティバルホールが設置された。開催3年目を迎えて認知度を増し、また、開催直前にAKB48の東南アジア初のコンサートが決定するという話題も加え、シンガポールだけでなく、インドネシアやタイ、マレーシアなど、近隣の東南アジア諸国から、7万人ものファンやコスプレーヤーたちが集結した。

　イベント開催前日（11月12日）には「クール・ジャパン・フォーラム」が行われた。日本のエンタテインメント・ブランドやコンテンツがどのように開発され、市場を作り、成功したか、その経験をシェアし、今後のアジアのコンテンツ産業の発展や、日本−アジア間のコラボレーションを推進する、アジア・コンテンツ・ビジネスの新しい「プラットフォーム」にしようというもくろみだ。

　世界的な"カリスマ・オタク"、ダニー・チュー氏の総合司会で進行され、中西豪氏（キングレコード プロデューサー）、大浜史太郎氏（東京ガールズコレクション実行委員長）、秋元康氏（放送作家、AKB48プロデューサー）、杉山恒太郎氏（電通取締役）、高柳大輔氏（経済産業省商務情報政策局）など、アニメ、ファッション、エンタテインメント各分野のリーダーたちからのプレゼンテーションに、ビジネスのヒントを掴もうと会場に集まった来場者たちが身を乗り出して聞き入る姿が印象的だった。

　しかし、こうした日本側からの意図的な「クール・ジャパン」施策よりもずっと昔から、ジャパニーズ・ポップカルチャーがアジアに与えて来た影響は、恐らく日本人の予想を遥かに越えたものとなっている。

　AFAXと連動する形で、11月11〜13日の3日間に渡り、日本ASEANセンター主催の「コンテンツ産業のための日本ASEANフォーラム：ポップカルチャーのフュージョン」が開かれ、日本とASEAN10カ国の代表がコンテンツ産業とポップカルチャーの現状と課題を共有する機会を有した。

　ASEAN各国は、10〜20代が人口の大多数を占める若いエリア。インターネットとFacebookで情報を得、コミュニケーションするデジタルエイジが、2000年以降のポップ・カルチャーシーンを牽引している。

　それぞれの地理的、歴史的背景によるコンテンツ産業への取り組みや、インターネット環境などのインフラ整備の段階には、国によって違いは見られるものの、過去30年ほどの、日本を含めた他国からのカルチャーの入り方と時期は、驚くほど似通っている。

　まず70〜80年代には、アニメ、テレビ番組を中心としたジャパニーズ・ポップカルチャーが当時の子どもたちを熱狂させ、90年代に入るとそれが音楽（Jポップ）に広がり、ファッションやライフスタイルにまで影響を及ぼすようになる。今の30〜40代世代のほとんどがJカルチャーをごく自然に享受し、自分の一部として消化している。彼らにとっては、ジャパニーズ・ポップカルチャーは、「日本から来たもの」というよりも、もはや国を越えた共通言語なのだ。

　ところが、自国のコンテンツの影響力を見落とし、市場の世代交代の対応に遅れたJカルチャーは、2000年以降、Kカルチャーの、国をあげての追撃に、ビジネス的には完全にお株を取られることになる。韓国は10〜20代をメインターゲットとし、彼らの消費欲に合わせたコンテンツ（テレビ番組、映画、ファッション、コスメ、IT製品、オンラインゲームなどなど）にいち早くギアチェンジ。輸出規制を緩和し、自国のコンテンツをアジア市場にプッシュする、アグレッシブなマーケティングを行ったのだ。