コクヨのカタログから“バツ”マークが消える　全商品が「エコ」に

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「エコバツマーク」がゼロになったコクヨの平成２３年版カタログ

　文具、オフィス家具最大手のコクヨの製品カタログから“バツマーク”が消える。平成２０年度のカタログから「環境への配慮に欠けた商品」につけていたが、平成２３年版のカタログでバツマーク付きの製品がついにゼロになる。異例の取り組みには、社内でも疑問の声が多かったが、約３年をかけて“撲滅”。同社広報担当者は「エコバツマークが復活するような恥ずかしいことはしたくない。一層の推進に取り組む」と意気込んでいる。

　エコバツマーク運動は企業の社会的な責任（ＣＳＲ）の一環として、グループ会社で文具メーカーのコクヨＳ＆Ｔと、オフィス家具を扱うコクヨファニチャーの商品が掲載される２０年版カタログから開始された。

　製造→輸送→使用→リサイクルの４部門でそれぞれにチェック項目を設け、各部門で最低１つの項目をクリアできれば、エコバツマークがつかない。

　「カタログにバツマークをつけるなんて」。社内からは売り上げやブランドイメージへの悪影響を不安視する声が上がったが、黒田章裕社長が「こらえてやろう」と音頭を取って始まった。

　この異例の取り組みに対して、消費者からは「大変ですね」「いい取り組みです」などと評価する声が相次いだ。「社会的にも注目され、予想以上の反響でした。バツマークがついた商品が売り上げを落としたなどの話は出なかった」（広報担当者）と振り返る。

　コクヨによると、２０年度のエコバツマーク商品は計約１万１４００点。このため、再生樹脂や間伐材の利用、梱包（こんぽう）縮小や部品交換性の向上などで商品生産や輸送の環境負荷を軽減。なかには「ロングライフ」（長期利用）の項目を満たすために商品の内容量を増やすなど、製造コストが増加した商品もあった。しかし、「価格に転嫁しては本末転倒。市場に受け入れてもらえない」と価格は据え置いた。

　基準の厳格化で、２１年版では約１万４千点に増えたものの、２２年版では７３００点にまで減少。そして２３年版ではついになくなる。現在では開発の際にも環境配慮の重要性が増し、基準を満たさない商品は市場投入が遅れる可能性もあるという。

　「やっとここまできました。今後もサプライチェーンやお客さまに対しても環境配慮推進を呼びかけていきたい」。広報担当者はこう力を込めた。