デリバティブ倒産増加　中小が円高で損失、銀行に恨み節（1/2ページ）

　為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。

　東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。

　担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリーマン・ショック後の急激な円高で、１ドル＝９０円台に突入した。それでも、市場レートより不利な１１０円でドルを購入しなくてはならず、「本業は黒字だが、デリバティブの損失が上回る」状態に。給与や経費の削減や在庫の売り尽くしで資金をかき集めたが、力尽きた。デリバティブの中途解約も考えたが、違約金を負担できなかったという。

　帝国データバンクによると、デリバティブによる損失が原因で倒産したケースは０８年は３件だったが、０９年に９件、今年は１６件（１１月末現在）と急増した。全銀協に寄せられたデリバティブに関する苦情・相談件数も同様で、全銀協のあっせん委員会が受理した件数は、０８〜０９年は四半期ごとに４〜１１件で推移していたが、今年に入って同期ごとにいずれも２０件以上となっている。