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北方領土問題 政府間合意順守を 菅首相、ロシアをけん制

(11/17 12:31、11/17 16:12 更新)

 菅直人首相は17日午前の参院本会議で、北方領土問題に関し、日ロ両国首脳による1993年の東京宣言などを引き合いに、「日ロ政府間では、四島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を締結することが合意されている」と述べた。領土問題を棚上げし経済協力を先行させたいとするロシア側の思惑に対し、従来の政府間合意を順守すべきだとけん制したものだ。

 首相はまた、ロシア有力紙が消息筋の話として、ロシア政府が歯舞、色丹2島引き渡しを明記した56年の日ソ共同宣言に基づく交渉は今後行わないと報じたことに関して、13日の日ロ首脳会談ではそうした趣旨の発言はなかったと述べた。

 自らの北方領土訪問について、首相は「かなり慎重に考えなければいけない。具体的な考えは持っていない」と否定した。政府は12日、ビザなし交流の枠組みを使った首相の北方領土訪問について「具体的な考えはない」とする答弁書を閣議決定しており、これを踏まえたものだ。

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