反日デモ被害額、「公表差し控える」政府が答弁書

　政府は１９日の閣議で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に先月、中国四川省などで起きた反日デモの被害額について「邦人または日系企業との関係もあり、詳細について明らかにすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。

　反日デモは先月１６日、同省成都市などで発生。邦人経営のスーパーが襲撃されたほか、翌１７日には同省綿陽市で日本車が破壊されるなどの被害が出た。