ジョブカード継続　政府答弁書が事業仕分け「廃止」判定を否定

　政府は２６日の閣議で、行政刷新会議（議長・菅直人首相）が１０月実施の事業仕分け第３弾（前半）で事業廃止の判定を受けた「ジョブカード制度」について、事実上事業を継続させる内容の答弁書を決定した。

　正社員登用を促進するジョブカードについて、政府答弁書は「より効率的・効果的な枠組みに発展させていく方向で検討していきたい」と説明。事業の実施制度などを改善した上で、同様の事業を継続する考えを示した。公明党の山本博司参院議員の質問主意書に対する答弁。

　ジョブカードについて、事業を所管する細川律夫厚生労働相が仕分けでの廃止判定後に事業継続の方針を示していた。首相も１９日の参院予算委員会で、「仕分けで最終結論という形になっていない。早急にもう一度検討させたい」と述べていた。