公明の強い主張が実る

ジョブ・カードの継続

行政刷新会議の事業仕分け第3弾で「廃止」と判定されたジョブ・カード制度だが、公明党の強い主張で、事実上の継続が決まった。

同制度は、非正規労働者の正社員への転換を促進するため、職務経歴や職業訓練の経験、免許・資格などを記載して就職に生かすもので、公明党の推進で、2008年4月にスタートした。

民主党政権も、その重要性を無視できず、「緊急雇用対策」（昨年10月）などで「活用」を明記。菅内閣の「新成長戦略」（6月18日閣議決定）では、20年までにカード取得者を300万人に増やし、社会全体に通ずる職業能力開発・評価制度を構築するため、同制度を日本版NVQ（英国で定着している国民共通の職業能力評価制度）に発展させるなどの拡充方針を明らかにしていた。

ところが、10月27日の行政刷新会議の事業仕分け第3弾では一転、「有効性が疑問」などとして、ジョブ・カードの「廃止」を打ち出した。

この政府の混乱、矛盾に対して、公明党は同制度の継続をめざして活発な論戦を展開。山本博司参院議員は11月16日、政府への質問主意書で、「5カ月前に政権で推進すべく掲げた政策を廃止するということは、ちぐはぐで政策に一貫性がない対応だ」と厳しく批判、ジョブ・カード制度に対する政府の方針を明らかにするよう迫った。

また、19日には参院予算委員会で荒木清寛氏が、ジョブ・カードの重要性を指摘し、継続の必要性を力説。菅首相は「早急にもう一度検討させたい」と再検討を表明し、細川厚生労働相も「推進」を約束した。

そして、26日、閣議決定された山本氏への答弁書で、政府は「新成長戦略に基づき、より効率的・効果的な枠組みに発展させていく方向で検討していきたい」と、ジョブ・カード制度の継続、促進を表明するに至ったのである。

文部科学省と厚労省が11月16日発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）は男子59.5％、女子55.3％と過去最低を記録している。一方、パート、アルバイトなどの非正規労働者は全雇用者の3分の1に達し、若者の非正規率の増加は低所得や生活の不安定化によって、非婚、少子化をもたらしている。

雇用対策の後退は許されない。菅首相は10月、所信表明演説で「政府が先頭に立って雇用を増やす」と訴えたはずだ。ぶれることなく雇用拡大に全力を挙げてもらいたい。