選挙公約


１　秋葉原近隣片側2車線以上の道路での土日祝祭日路上駐車全面開放
２　株式上場レベルの大資本チェーン店舗参入規制条例制定・中小小売店保護および アキバベンチャーマインド継承
３　千代田区立小中学校における靖国神社課外学習実施条例の制定（小学校6年間で1回、中学校3年間で1回）
４　全国の小学校・中学校・高校に向けた靖国神社および秋葉原への修学旅行生誘致予算の確保
５　千代田区の中学校教科書を扶桑社「中学社会 改訂版 新しい歴史教科書」、扶桑社「中学社会 新訂版 新しい公民教科書」へ変更
６　子ども手当（児童手当）の千代田区独自の国籍制限条例制定
７　健康保険料の上限額大幅低減＆下限額大幅アップ
８　オーナー居住ビルの地震保険料補助予算の確保
９　千代田区独自の防災ヘリ（または専用高速船）、専用ヘリポート予算の確保




　それぞれの公約についての解説




１　秋葉原近隣片側2車線以上の道路での土日祝祭日路上駐車全面開放

　　浅草では現在、日曜・祭日はパーキングメーター設置道路のパーキングメーター 使用を停止し、駐車を解放している。秋葉原でも昭和通りから東側の台東区側では、 日曜・祭日はパーキングメーター設置道路の路上駐車が8時間以内は無料で可能である 。
　　このパーキングメーターは、警察の天下り機関である交通安全協会の駐車監視員 の人件費を払うためだけに設置されており、土日祭日の運用を停止しても、千代田区の税収への影響は軽微である。

　　秋葉原周辺はビジネス街であり、土日祭日に片側2車線以上の道路で路上駐車を取 り締まる必要性は薄く、経済効果としてはむしろ減少する。秋葉原中心地区を除くと 、ほとんどの周辺ビジネスビルは無人であり、路上駐車を解放しても大きな問題は起こらない（車庫前駐車などの場合は通報後レッカー移動する）。
　　ららぽーと豊洲などの都心商業施設、ヨドバシアキバなどの大規模駐車場完備の店舗に他地区からの買い物客が集中していることからも、都心においても自動車利用による買い物客誘致は地区興業の大切なポイントである。秋葉原の小規模小売店の活性化のためには、土日祭日の片側2車線以上周辺道路の路上駐車解放は大きな起爆剤であり、千代田区としても税収アップに貢献できるコストの低い施策であると考えられる。

　　ヨドバシアキバにいくら買い物客が来ても、千代田区の税収としては大して変化がなく、ヨドバシカメラ本社のある新宿区にお金は流れていく。千代田区の税収を増 やすには、電気街口の小規模小売店の売り上げを伸ばさないと意味がない。また、そういった店舗が「黒字」にならない限り、税収は0円のままだ。
　　ヨドバシアキバの売り上げを下げて、秋葉原の中小テナントを黒字にしてはじめ て、千代田区の税収は大きく増えることになる。

　　眠っている資産である「道路」を土日祭日に無料駐車場として解放することが、 税収アップための大きな秘策であると、「寺島ひろやす」は考えます。


■上記公約に付随する政策案■
　　土日祭日の一部道路の路上駐車解放と同時に、秋葉原無差別殺傷事件の教訓として、一部道路の車両通行規制も必要と思われる。
　　秋葉原における歩行者天国一時中止のきっかけは、2008年6月8日秋葉原無差別殺傷事件であるのだが、これは歩行者天国そのものが悪いのではない。
　　トラックは歩行者天国内に突っ込んだのではなく、歩行者天国を設置している道路に交差する車道を暴走し、横断中の被害者を跳ねたわけで、よって本来すべき対策は2010年夏まで行われていた歩行者天国一時中止ではなく、歩行者天国を含めた日曜祭日の周辺道路における車両通行規制である。

　　さらに、治安確保のみでなく、住民負担の低減も考慮しなければならない。
　　上記の対策としては、歩行者天国中心部への車両流入を不可能にする道路埋設型可動式バリアを周辺道路に設置することで、警備人員の増減なしに、警備コストと安全性のバランスがとれた道路の有効活用が可能になると考える。
　　また、地元住民には専用リモコンを配布、規制時間帯でも可動式バリアを電動で操作可能にし、生活道路としての最低限の利便性も確保する。

（海外での道路埋設型可動式バリア設置例　→　http://www.youtube.com/watch?v=gGnxCaneAm4&）



２　株式上場レベルの大資本チェーン店舗参入規制条例制定・中小小売店保護および アキバベンチャーマインド継承

　　千代田区に本社をもたない大資本チェーン店は、できる限り千代田区から排除し、中小小売店、本社を千代田区に持つ大企業の商売を優先する条例を制定したい。特に、秋葉原においては中小小売店の新規参入が街の活性化と千代田区外からの集客を 担っており、話題性のある新しいビジネスを創業しやすい環境を千代田区として整えることが、20年30年後を見据えた街作りの基礎となると考える。このまま秋葉原に大資本チェーン店ばかりが出店すると、郊外のショッピングセンターと似通った街にな ってしまい、将来的に秋葉原電気街口がシャッター商店街になる可能性も十分あり得る。

　　秋葉原の個性は、中小小売店が有象無象に存在し、様々な業種が創業しては廃業 してを繰り返すところに意味があります。
　　この流れを加速し、これまで以上に新しい小売業、サービス業が秋葉原に出店し、世界一個性的な街であり続けられるような環境作りとして、千代田区に本社をもたない大資本チェーン店の出店規制が必要と、「寺島ひろやす」は考えます。

（公約その２具体案 　→　http://ameblo.jp/nao-shoken/entry-10563781458.html）



３　千代田区立小中学校における靖国神社課外学習実施条例の制定（小学校6年間で1 回、中学校3年間で1回）

　　千代田区には、日本の歴史・日本人の誇り・日本の中心である東京都千代田区で生活することの象徴的施設として、靖国神社が存在している。現在60歳以上の方なら 記憶があるかと思いますが、昔は当たり前のこととして靖国神社へ参拝し、遠足にも行き、修学旅行生もたくさん来ていました。
　　誰しも、遠い親戚を含めると1人以上は靖国神社に御霊として祀られており、次の世代の子ども達に、日本を命がけで守ることの尊さを伝える大切な教育の場だと「寺島ひろやす」は考えます。

　　教育課程に靖国神社の課外学習を盛り込むことは、自分達が生まれてきた理由、今平和で幸せな社会が築かれている理由、日本人が大東亜戦争に突入せざるを得なかった合理的な理由を、子ども達が自ら考え、教科書や大衆メディアが教える虚像ではなく、真の姿を知るための貴重な体験になるはずです。

　　国際感覚とは、国と国の際（きわ）を知る感性であり、相手を尊重しつつも自己を主張するバランス感覚をもって、思考し、判断し、自ら主体的に生きていくことである。グローバル時代を迎えるにあたり、日本人としての確固たる意志と愛国心が、 諸国と対等に渡り合っていく上で欠かせないのではないだろうか。
　　一部の教職員が入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立拒否するなど、本質を理解しない大人が増えている現状を根本から変えるためにも、生徒の側から正しい国際感覚を育む必要がある。将来を見据えた意識改革として、この条例を制定したいと考えています。



４　全国の小学校・中学校・高校に向けた靖国神社および秋葉原への修学旅行生誘致 予算の確保

　　昭和30年代までは、靖国神社は東京観光の目玉施設の一つでした。多数の学校が修学旅行で東京に来ては、靖国神社を訪れていました。当時、修学旅行先に含まれていた大きな理由は「親戚等に大東亜戦争で亡くなった人がいたため」と思われますが 、世代は違えど、現在の子ども達もその子孫であることは同じです。
　　昭和40年代以降の日教組による偏向教育、朝日新聞などの一部メディアによる洗脳から、徐々に現在の状況になったと推測されます。

　　広島・長崎へ修学旅行で行くことは推奨され、東京への修学旅行の際に靖国神社 に少し立ち寄ることも習慣として存在しないことは、バランスに欠けています。
　　靖国神社、遊就館、昭和館、科学技術館、国立近代美術館などは近接しており、 徒歩圏内ですので、本来セットで修学旅行生に観光されるべき場所です。
　　靖国神社、遊就館、昭和館には、子ども達どころか若い人の姿が少ないと感じます。
　　靖国神社、遊就館、昭和館、科学技術館、国立近代美術館をセットにした九段下駅〜竹橋駅近隣の修学旅行生向けマップ、外国人向けマップ、観光客向けマップなどを千代田区として作成し、周辺の一般店舗が観光業で収益を上げ、千代田区としての税収増加を目標とします。

　　民間の企業が靖国神社、遊就館、昭和館などの広報活動に取り組めば、メディア からは黙殺されます。
　　靖国神社、遊就館、昭和館自身が大々的な広報活動に取り組めば、何故か一部メ ディアから批判的な意見が出てきます。
　　靖国神社、遊就館、昭和館などの広報活動は、千代田区が独自の予算をかけて行う以外に方法がありません。
　　千代田区は、いくらメディアから非難されても、倒産することも無くなることもありません。そして一部メディアから非難されたとしても、結果的にパブリシティと なり、全国の地方都市が靖国神社、遊就館、昭和館のことを知り、若年層の認知度が上がります。

　　また秋葉原にも、修学旅行生を誘致できる仕組み、千代田区として修学旅行生向けの観光案内所や、秋葉原以外の千代田区内観光施設の宣伝場所を設置したいと考えております。

　　修学旅行の際に、東京観光は「秋葉原、靖国神社、国会議事堂、東京タワー、浅草」となるように、社会認知度を上げ、千代田区をビジネス本社機能だけでなく、観光においてもさらなる集客力をつけられる予算を確保したいと「寺島ひろやす」は考えます。



５　千代田区の中学校教科書を扶桑社「中学社会 改訂版 新しい歴史教科書」、扶桑 社「中学社会 新訂版 新しい公民教科書」へ変更

　　千代田区で現在採択されている中学校の社会科目教科書は
　　http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/pdf/d0000883_3.pdf
　　　社会(歴史的分野)「帝国書院 社会科 中学生の歴史」
　　　社会(公民的分野)「東京書籍 新編 新しい社会 公民」
　　となっています。

　　社会(歴史的分野)「帝国書院 社会科 中学生の歴史」において、たとえば
　　http://www.tsukurukai.com/02_about_us/2_maso/maso01_file/teikoku170.html
　　などの歴史に対する表記内容は、韓国を一方的に植民地としたかの内容です。
　　合法的に日本と同じ国に組み入れたという事実がねじ曲げられている内容です。

　　千代田区で採択されている教科書以外にも
　　http://www.tsukurukai.com/02_about_us/02_maso_01.html
　　上記URLの内容のように、多数の教科書で歴史認識が事実と異なる表記が見受けられる教科書がとても多いです。

　　特に扶桑社「中学社会 改訂版 新しい歴史教科書」は、これまでの歴史教科書に 比べて多面的に歴史の見方が表現されていて、大人が読んでも新しい発見がある教科書です。
　　http://www.tsukurukai.com/05_rekisi_text/rekisi_kaitei.html
　　特に、近代史においては、現在の社会がどのような歴史的経緯で形成されたか、 一貫性がある内容となっており、読んでいてとてもわかりやすいです。

　　このような、素晴らしい教科書を中学生の歴史教科書として採択できるように、 「寺島ひろやす」は全力を尽くします。
　　また、上記科目以外でも、小学校・中学校の教科書採択について区民投票などの制度を制定し、教育について千代田区民全員で参加できる仕組みを策定したいです。



６　子ども手当（児童手当）の千代田区独自の国籍制限条例制定

　　現在、メディアでも問題にされているように、子ども手当（児童手当）には国籍条項が存在せず、千代田区に住民票のある人間が認知さえすれば、海外にいる子ども でも無限に子ども手当が支給されることになっている。
　　そこで千代田区では、子ども手当について条例で国籍条項を設け、たとえ親が千代田区在住でも子どもが外国籍の場合、子ども手当を支給しない特別条例を制定する ことを提案したい。

　　2012年度から国籍条項を設け、2011年に支払われた外国籍の子ども対象の手当総 額を計算し、国籍条項により削減された予算を全額千代田区独自の奨学金予算へ振り替えることで、千代田区に暮らす本当に子育てにお金が必要な家庭へ分配することが可能になると、「寺島ひろやす」は考えています。



７　健康保険料の上限額大幅低減＆下限額大幅アップ

　　健康保険料は年収に比例しているが、サービス内容は年収に比例していない。
　　健康保険料が月額5000円の人も、月額10万円の人もいるが、サービスは一律である。
（東京都の健康保険料率の例はこちら　→　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/4378/20090916-120659.pdf ）」

　　しかし、一部の私設健康保険組合は「健康保険料は一定利率」という健康保険も存在する。
（一例：東京土建健康保険組合
●健康保険料　→　http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/kanyu/kubun.html）

　　このように、収入制限はほとんどなく、年齢に応じた健康保険料率の制定は可能で、既存のサービスよりも手厚い保護も可能である。
（一例：東京土建健康保険組合
●保険給付内容例　→　http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/kyufu/index.html
●その他の補助例　→　http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/jigyou/index.html）

　　上記のような、東京土建健康保険組合が行っている「収入に関係なく保険率一定 」の健康保険に千代田区を移行すると、収入の高い人は助かり、収入の低い人は千代 田区から出て行く。これにより、高収入の人が千代田区に流入し、所得税などの税収 増が予想される。逆に、低収入の人が流出しやすくなり、また低収入の人の流入が減 るので、税負担減となり、千代田区全体として負担が減る。
　　結果として、お金持ちが千代田区に増え、貧乏人が千代田区から出て行くので、治安が向上し、税収も増え、歳出が削減され、家賃相場が上昇し、地価も上昇が見込める。

　　年収500万円以上の自営業者には必ず恩恵があると思われるし、年収1000万円以上の自営業者には大幅に恩恵がある仕組みになる。
　　また、これまで健康保険料対策で仕事をセーブしてきたパートやフリーターなども、積極的に仕事をして年収が増えるため、税収増が見込める。

　　これまでの手厚い保護政策は、現在裏目に出ていて、高収入の人のやる気を削いでいるし、低収入の人の向上心も削いでいる。これを改革するために、健康保険料金を一律にすることは、結果的に千代田区民全員の競争力が上がり、税収も増え、治安 も向上するというバランスのよい政策だと「寺島ひろやす」は考えます。



８　オーナー居住ビルの地震保険料補助予算の確保

　　オーナー居住ビルについて、住居区があるビルについては事業用のビルでも、地震保険の対象となることがあるようです。
　　千代田区全体で千代田区限定のオーナー居住ビル限定の地震保険を作り、団体割引で割安な保険料の地震保険を作りたいと考えます。

　　千代田区において、大規模な地震が起きた場合、大企業による大規模な地上げが予想されます。ビルオーナーもビル再建の資金が確保できないため、ほとんどの個人ビルは買いたたかれると予想されます。
　　万が一、千代田区で大規模な地震が起きたら、住民のほとんどが千代田区から離れてしまうことが予想され、地域コミュニティが崩壊しています。

　　地域コミュニティのセーフティネットとして、千代田区の住居ビルオーナー限定団体割引地震保険は大きな効力と費用対効果を生むと思われます。
　　地域でコミュニティという無形の価値を守ることも、政治家の仕事であり、行政の仕事であると、「寺島ひろやす」は考えます。



９　千代田区独自の防災ヘリ（または専用高速船）、専用ヘリポート予算の確保

　　１９９４年の阪神大震災にて、命を落とした人のうちかなりの割合で、治療が遅れてしまったため・停電のため透析が不可能になったためなどが理由であるケースがありました。

　　千代田区には４万人程度の住民しかいません。もし、大規模な災害が起きた場合には、警察・消防・救急は政治家や千代田区の中央官庁で働く人などを優先することは目に見えています。
　　私たち千代田区民は、自分たち千代田区で自分たちの命を守るしか方法がありません。そのため、千代田区民全員に災害時専用ＩＤカードを発行し（免許証・住基カー ドでも代用可）、災害時の緊急治療時に優先的に防災ヘリや防災用高速船に搭乗できる制度を制定したいです。

　　大規模な地震が起きても、千葉あたりまで行けば、必ず病院等は通常営業を行っています。高速船なら１時間程度。ヘリなら１５分。
　　自分たちの命を守るために、税金を払っているという意識を千代田区民全員に共有してもらうことで、税収アップと千代田区民である満足感を得ることが出来ると「寺島ひろやす」は考えます。