【ゆうゆうＬｉｆｅ】基礎年金　７５歳から？　８０歳から？ (1/4ページ)

　■安定財源なく、給付減は進まず

　基礎年金を受け取る年齢を、今の６５歳から７５歳や８０歳にする案が出ている。荒唐無稽に見えるが、提唱する側には「このままでは、将来世代が負担しきれない」との危機感がある。足元では「１００年安心」のため導入された年金抑制策が実現されず、来年度予算編成では安定財源がないまま、基礎年金の国庫負担割合の引き下げまで検討された。年金制度の行方は不透明感を増している。（佐藤好美）

　◆平均寿命後をカバー

　今秋、東京都内で開かれた「年金の将来」（一橋大学主催）のフォーラムでは基礎年金の７５歳支給案、さらには８０歳支給案まで飛び出した。

　８０歳支給案を主張したのは、東京大学の井堀利宏教授（経済学）。「ちょっと現実離れしているが」と前置きし、６５歳から支給される基礎年金を８０歳からにし、全額消費税で賄う案を解説した。

　井堀教授案では、２０～６０歳は強制積み立ての年金保険に入り、積み立てた年金を６０～８０歳で受け取る。８０歳以降は全額税による月７万円弱の公的基礎年金を受け取る。

　井堀教授は「平均寿命の８０歳までは生きることが予測できるから、自助努力が必要。積み立てなら掛けた分が戻ってくるから、逃れるインセンティブもない。逆に、寿命を超える“長生きリスク”は予測できないから、政府はそこだけ面倒を見る。８０歳以降は人数も少ないから社会全体で支えられる」と言う。公的年金の役割を絞り、将来世代の負担を軽くする案だ。

　だが、問題は移行措置。高齢世代、現役、将来世代が“三方一両損”になるような年金減と負担増を考えるが、妙案はない。