中国、日本人トップ選出に反対　国際機関人事で

　【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本と中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３が設立する域内経済の監視機関「ＡＭＲＯ」のトップ人事をめぐり、中国が日本からの選出に反対を表明、内定時期が延期されたことが１１日、分かった。複数国の外交筋が明らかにした。

　ＡＭＲＯは、多国間の通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を発動する際の判断に深く関わる。日本政府関係者は「最近の日中関係悪化が影響した」と指摘。日本に主導権を握られることを中国が警戒しているとの見方を示した。

　外交筋によると、トップ人事は１１月下旬に中国で開かれたＡＳＥＡＮプラス３の財務次官級の会議で内定する予定だった。