公務員に冬のボーナス　平均で国が約６０万円　地方約５５万円へ大幅減　首相は５１０万円

　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より８・４％減って約５９万２９００円（平均年齢３５・６歳）、地方公務員が９・５％減の５４万９５００円（同３６・４歳）。人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成１１年に次ぐ過去２番目の大幅減となった。

　総務省によると国家公務員特別職の最高額は、菅直人首相の約５１０万円、次いで竹崎博允最高裁長官の約５０８万円となっている。閣僚は、ボーナス算定開始日の６月２日時点から現在まで入閣している場合が約３７１万円で、在職期間に応じて減額する。

　一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約２８７万円、局長クラスが約２１８万円だった。