仙谷官房長官「知る権利に制約あり得る」

　政府は９日午前、中国漁船衝突の映像流出事件などを受け「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）の初会合を首相官邸で開き、専門家の有識者会議を年内にも設置し、法整備と情報管理システムの２分野で具体的な議論を進める方針を決めた。有識者会議では国家公務員の守秘義務違反に関する罰則強化や「情報保全法制」を検討。機密情報の管理方法に加え、アクセス制限など再発防止策も協議する。

　仙谷氏は会合後の記者会見で「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得るのではないか」と述べた。

　政府は流出事件を教訓に情報管理体制の強化を急ぐ考えだが、報道の自由や国民の知る権利の阻害が懸念される。情報公開の流れに逆行しかねないとの批判もあり、議論を呼びそうだ。

　仙谷氏は会合で「近年のＩＴ技術やネットワーク社会の進展は著しく、このような変化に政府が適切に対応できているかという問題がある」と指摘。映像流出事件に触れ「政府の情報保全に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾だ。できるだけ早期に結論を得て情報保全の万全を図りたい」と強調した。政府は来年春をめどに検討結果を取りまとめる方針だ。

　初会合には仙谷氏のほか、内閣危機管理監、防衛省、警察庁など関係省庁の幹部が出席。有識者会議に提示する論点などを整理するため、関係省庁課長級による部会を設置することも確認した。出席者からは「機密情報の指定範囲について恣意的な運用が行われないようにしなければならない」などの意見が出た。

　検討委員会は菅直人首相が１１月に設置を指示。仙谷氏は８日の記者会見で、新たな情報保全法制の在り方に関し「基本的人権に十分配慮し、国民の広い理解をいただくことが必要だ」と説明していた。

（2010年12月9日16時15分  スポーツ報知）

ソーシャルブックマークに登録