地方公務員拾遺物語　別館

紀伊駅を紀伊国府岩出口駅に名前を変えよう運動を一瞬で始めて終わる12月の夕暮れ ...続きを見る

管理人さん、公務員の方が誇りを持って仕事されている事は素晴らしいことだと思うのですが、健康保険の拠出はもう少し共済から出して欲しいですね、退職された公務員の方は国民健康保険に入られますよね、退職した年齢くらいからが人間は体が故障し始めますよね、元気な方だけで構成してらっしゃる共済は、余裕がありますよね。お蔭様で自分は税金も社会保険料も払わせて頂いてるんですが特に地方は国民健康保険は経済的に大変な方が多く、御自分達の先輩の分位はもう少しだしてもいいんじゃないかな〜っておもうんですが？

えっと、退職者の医療ですけど・・・。
６５歳から７４歳（前期高齢者）は、前期高齢者医療制度による前期高齢者納付金として、
７５歳以上（後期高齢者）は、後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金として、
それぞれ、共済組合からも資金の拠出は、民間雇用者と同じ計算式によって、行われてはいるんですよ。

高齢者医療のみならず国民健康保険全体について、税金からの補助という形で、稼働（納税）世代からの補助も行われますし。

勿論、国保がその構成上、必然的に財政状況が悪化しているのは事実で、事業主負担が無いので保険料負担が相対的に高くなるのも事実でしょう。制度の構造問題として。

私自身は高齢者医療の原資を稼働世代の分担で賄うという事に反対はしませんし、積極的に容認する立場ですが、「稼働世代だけでは賄いきれないから、高齢者にも資力に応じて資金拠出を分担してくださいよ」という話なわけで。

”稼働世代全体がもう少し資金の拠出を増やす”という議論なら別として、”公務員だけがもう少し資金の拠出を増やす”という論は、逆官民格差じゃないなぁ。。。。（ボソッ

ただ、共済組合は共済ＯＢを支えれば良いとか、健康保険組合は健康保険組合ＯＢを支えれば良いとか、そういう理屈にしてしまうと、被用者ＯＢでない国保の高齢者は国保で支えるという話にも繋がって、国保の財政は今以上に厳しくなると言う事も判って欲しいのですが。そうであれば、寧ろ今の方が、負担の平準化は行われているという話で。

そこなんですよ、公務員の雇用主って・・・・
税金ですよね、そこが割り切れない感じがするんですが。

まぁ、官民問わず雇用主の責任ってのはあるわけで、

例えば「私らが買った商品の代金の一部が、従業員の給与や社会保険料の事業主負担分に使われるのは許せん！」とは言わないですし、
それなら「私らが政府機能を維持するための代金（＝税金）の一部が、従業員の給与や社会保険料（＝共済組合掛金）の事業主負担分に使われるのは許せん！」というのもどうかと。

政府が租税で成り立つのは事実ですけど、民間事業体が売り上げで成り立つのも、また事実ですから。確かに、公務労働の対価と、農林業・商工業の労働の対価では、受け止め方が違ってくるし、割り切れなさが残るのも事実ですけど。（汗

国保の保険給付の一部が、税金で賄われるのも、”事業主負担の無い国保の保険料水準を押さえる。”とか”事業主負担分に相当する部分を、政府として代替しよう”という話で。

国民健康保険はもはや保険ではなく第二の地方税の様相です、通常保険はリスクが高くなるほど保険料も高くなるんですよね、所得割、資産割など保険なのか、税金なのか分けがわかりません、串刺しでそれぞれの健保で面倒見るのが良くないですか？でも共済はこれからここ数十年にわたる採用抑制で若年者が少なくて大変になりますもんね。健康保険自体が、国民の年齢構成がピラミッド状態のときだけの奇跡の制度のような感じがするんですけど、百年安心できますか？

公的医療保険制度ってのは、今でも結構な横串があるんですけど、傍からは見えませんからねぇ。

保険と社会保険というのは、似て非なる概念でして、社会保険料というのは、元来・本質的に”租税ではないものの、租税に準ずる公課”ですから。

”保険”と”社会保険”という２つの概念が存在するのは、保険原理に基づく”保険”と、保険原理を用いた社会保障である”社会保険”の違いによるんですよ。社会保険は、等価性は無くても対価性は存在する点において、公的扶助や純粋な保険とは違うという。

社会保険を含む社会保障を、経済原理（経済効率）だけで語ることは、その存在の根源的な部分を否定する事になるので、私は与しません。

とはいえ、如何なる社会保障制度（公的扶助＆社会保険）も、その存立基盤である社会環境・経済環境・人口構造からは逃れられず、これらは社会保障制度の制約的与件となるのは間違い無いわけで、社会環境・経済環境・人口構造を超越した社会保障は存在する筈もないっす。

如何なる新しい仕組みの制度を創ろうと、よりよい社会保障を望むなら、究極的には、社会環境・経済環境・人口構造を好転させるしか無くて、”魔法の杖”は存在しないとは思いますよ。全体として拠出できる資力（or限度一杯の長期債務）を超える給付は存在しないのですから。

年収８００万円以上って、年収一億以上の会社法上の使用人でない人も含むわけです。
そういう人たちと有りもしない連帯によって年収２百万円以下の人たちと対峙し、あなたは勝利しました。

<<<
○年収８００万円以上の民間給与所得者の割合は、約８％。
○しかし、その納税額は、全体の６０％を占める。

○年収２００万円以下の労働者の納税額は、全体の1.7％にすぎない。

↓　国税庁資料の２３ページ参照
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf

大丈夫です。
年収２００万円以下の労働者の給与で、公務員のお給料を支えているなど、幻想に過ぎません。

現実とは、かくも無慈悲・・・
>>>

「年収７００万の公務員の給料の為に税金を払っている年収２００万以下の人たちの気持ちがわかるか」

そもそもこれを、年収２００万円以下の人たちのみで税金を払っていると解釈するのが無理だったのだと思います。
あなたはそんな無茶な考えを思いつき、インターネットで検索し、国税庁の資料を調べ、年収２００万円以下の労働者の納税額は全体の1.7％にすぎないと発見し、年収２００万円以下の人たちに向けてこの反論を書き、年収２００万円以下の人たちに勝利しました。

馬鹿すぎる
どうして統計でしか考えられないのか

馬鹿すぎる
どうして統計でしか考えられないのか

ゴミ管理人は、ここでも読んで勉強しろボケ。
http://swinglike.ojaru.jp/

論旨としては税金に重きをおいてるのではなくて、
年寄りのサボってる分を若い人が働くことで公務員の仕事が成り立っているということではないでしょうか
まあどこの会社も同じようなもんで、みんな若い時の分を年取ったら取り戻そうとするんでしょうけど
それにしても、管理人さんはすこしおつむがたりないのでは？

私は来年から市役所で働くことになったのですが、
コメントを含めこのような方々にも一から丁寧に
ご説明しなければならないかと思うと、最後まで
職務を全うできるか不安になってきます。

ネットで見る意見が現実においても同じように
あるわけではないのかもしれませんが。。
もしかしたらネットに毒されているのでしょうか--;

秘匿希望さんへ
折角、自分の知らないことを教えてくださるのに突然色々な方が書き込みされたので、これからドラミでお願いします。

＞社会保険を含む社会保障を、経済原理（経済効率）だけで語ることは、その存在の根源的な部分を否定する事になるので、私は与しません。

って秘匿希望さんはおっしゃいますけど、先にお金の話をした方が健全じゃないですか、予算の裏付けの無い制度は、疑心暗鬼と現在の受給者への憎悪を掻き立てるばっかしじゃないでしょうか？

>>批判者の方々へ
管理人さんが言いたいのは貧困層からの重税で財政が成り立っているわけではなく富裕層が納める税金のおかげで貧困層を主な対象とした公共サービスが運営されているという当たり前の主張をしているだけだと思いますが。
労働に見合った給与が貰えないなら企業や公官庁等自分を働かせている雇い主に批判するべきであって雇われる立場である個々の公務員に給与格差を喚いても無意味でしょう･･･
格差社会を作ったのは企業を初めとする民間側ですよ？役所は人件費削減の圧力を受けて非正規公務員を増やしたに過ぎません。

皆さん方が、毎日安全に文化的な生活ができるのは、99.99％の真面目な公務員が真面目に働いているわけでもあるのですが・・・（汗）ただこんなこと今の日本で声高にして言うと、マスコミ様に洗脳された方々が烈火のごとくお怒りになるのでしょうね。悲しい限りです。残念なことです。いつからこんな国になったのでしょうか。もう少しお互いを尊重し合える社会になればと願っています。

> すいません、これからドラミで書き込みます...　様
ご指摘に賛成票を一票。
現状で社会保障を論じると、必ず”拠出負担の配分”に行き着くと思います。
そして、財源の裏付けのない制度設計にも否定的です。出来ないことを出来ると言っても、負の循環（不信の増幅と連鎖）が続くだけですから。

ただ、個々人の損得・経済合理性という視点だけが突出すると、社会保障の存在そのものを否定するしかなくなるというか、全ての社会保障が成立しなくなってしまうのも事実でして。社会保障を考えるときに、財源の問題（拠出負担の問題）は避けて通れませんし、まずその点に目配りするのは当然だろうと思います。どんな立派な制度も、見合うだけの負担が不可能なら、成立しないですし。

けど、個々人の損得・経済合理性という論理だけで社会保障を語ってしまう事には、全面的には賛同出来ないと思うわけです。応能負担による所得の再配分は、社会保障の本質的な機能ですので。負担＞受益の人も、負担＜受益の人も、同時に存在するから、全体として制度が維持できるのであって、負担＜受益の人だけでは、社会保障というか政府自体が存在出来ないですから。

==========
> 誰に対してという事ではなく。
政府は、所得再配分を強行（強制）出来る仕組みですもん。本質的に”富裕層の負担で、低所得層に対する諸々の有形無形の援助が成立する”という側面を持ちますからねぇ。
政府機能を維持するための拠出は、基本的に応能負担にならざるを得ないのは事実でしょうね。

脱線ネタご容赦。＞管理人様、閲覧者各位 m(__)m

払っている税金の大きさを問題にしている訳ではない気が・・・
仕事量と金銭感覚の問題では？
700万に見合う仕事量をしていれば文句はないが、1つの仕事を3人〜5人でこなし、かつその上で一部でも年収200万の人達の税金で賄っているという事実が彼らにとっては理解しがたいと思っているのではないでしょうか。
要はたいした仕事もしてないくせに金だけはいっちょ前だなウラヤマシイって事かとｗ
公務員の方でもちゃんと仕事している人もいらっしゃると思いますが、年収200万の人から見れば、総じて同じ人のように見えてしまうものです・・体力、心に余裕もないですし。　時代の流れですな・・

一つの仕事を３〜５人でこなせるほど人員に余裕あるなら先進国中ダントツで公務員人数比が少ない状態になるわけないと思いますよ。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html

たいした仕事してないってほんとに実情知ってるのかね。県庁なんかは本庁勤務だとどこでも激務。

管理人さんです。

いやー。
エントリーを書き込んで、一晩で、カウンターは3500以上まわってるし、コメント欄では、気付かないうちに、激しく議論が進行しているしで、驚いています。

このエントリー、アップするかどうか迷ったのですが、なんだかんだと、問題提起のネタになったようで、よかったと思います。

で、えーと。

「研究者」様
国税庁の民間給与実態統調査は「給与所得者」つまり、雇われ人の統計です。誤解のないよう。

「abc」様
すいません。
私、音楽には詳しくないので、ちょっと・・・

「秘匿希望。」様
いつもありがとうございます。
絶対、私のエントリーより、あなたのコメントのほうが、価値あります・・・いや、ホント。

民間企業で働いた事ありますか？　ただしバイトは除く。民間から学校や役所に入った人は大体「企業なら1人でやる事を3人でやってる」とか良く言いますよ。能力的な問題よりもシステム・仕組み的な問題でしょうけど。民間はうまくやれないと倒産して退場するから、ダメなところが消える仕組みがある。公務員はそれが無いから、仕事頑張ってるからコレくらい貰って当然、みたいな変な自信持っちゃうんだよね。
企業で給料分は働いているヤツは出来ないやつですよ。利益生んでないですから。結果＝利益で評価されるのが民間。その厳しさは公務員には分からないよ。分かってたらグリーンピアとか作ってないから。

おれ別に公務員批判者でもなんでもないんだけど、君が公務員で全体の奉仕者という自覚が本当にあるならこんなセリフは口が裂けてもいえないと思うんだけどなー。それだけ。

>年収８００万円以上って、年収一億以上の会社法上の使用人でない人も含むわけです。

同感。というか年収１億以上の俺からしたらこの人とお仲間にされるのはかなわん。800万なんて給与所得控除とかいれればほとんど税金なんて払ってないでしょ。

＞あと、公務員なら「給料分は働いている」という自信というか気概程度はほしいものです

地方公務員の仕事およびそれに対する給与は生活保護だと思っています。民間なら1人でできるサービスは10人でやってますから。また仕事自体穴掘って埋めるのを繰り返すの大差ない内容のものばかり。生活保護で800万もらうのは妥当でないので3せいぜい250万くらいにしてもらいたいですね。

管理人さんの迷惑になりますが、ここで燃料投下(^^;;
先ほどから地方公務員の働きは民間以下だと言われている方にお聞きしたいのですが、それでは民間の働きは昔から変わらずずっと優秀なのでしょうか？
民間は公共と違い、「結果＝利益」と述べれた方がいましたが、そうすると近年の企業収益の低下傾向や民間給与所得の低下傾向の原因には、昔と比較して民間の働き、あるいは「労働生産性」と言い換えてもいいかもしれませんが、悪化しているのでしょうか？大前研一氏の説に従えば、我が国の経済発展における国の政策が果たした役割は低いので、正に民間企業が結果を出したため日本がこれだけ豊かになったのでしょう。
では現在はどうなのでしょうか？
最近はいわゆる「新興国」といわれる有力な競争相手が増えたのもありますが、１９８０年代と比較してやはり民間の能力というかパフォーマンスを感じられないのは、気のせいでしょうか？
公務員の働きは確かに民間サラリーマンと比べれば高くないかもしれませんが、昔と比べれてデキの悪い民間サラリーマンが進歩のない公務員のデキを嗤うのは、それこそ非効率な事だと思いますが、皆様どうお考えでしょうか？

まぁ、結局のところ”人間は、自らの知ることしか知らないし、視たい事しか視えない”ですから。

自分が視ている範囲・知っている範囲・或は報道から想像する範囲で、”１０人の仕事を１人で”とか思うのは、限定された範囲で正しいだろうけど、それは全てではないよね。

公務員の給与が税金を原資にした生活保護だっていうなら、私が会社から貰ってる給与も、”商売相手から貰ったお金を原資にした生活保護”になってしまうなぁ。。。

私の給料は、社長からの施しでなくて労働の対価だと思ってる。けど、公務員の給与だって扶助的性質を持つ生活保護でなくて、労働の対価だと思うなぁ。

水準の高低を論じる事は出来ると思うけど、現実に働きぶりを見ていない特定の誰かについて、”仕事に見合う給与”を論じるのも、なかなか軽率には言えないし。

一言で民間組織体といっても、組織が違えば違うし、或は部署が違えば違う。公務組織だって、それは同じでしょうよ。肉体的負荷の高い業務もあれば、精神的負荷・心理的負荷の高い業務もある。

明らかに、民間組織体より働いてる公務組織もあるし、公務組織より働いてない民間組織だってある。
人材の質だって、自社の生え抜きより出来る公務ＯＢが居る場合もあるし、おかざりな公務ＯＢが居るところもあるし。民間で役に立たない公務ＯＢもいれば、公務で役に立たない民間ＯＢだっている。

民間−＞公務に転職して、”公務は楽だ”という人もいるけど、”こんなにシンドイとは思わなかった。前の民間の方が楽だ”って言った人も、実際に知ってもいる。

公務−＞民間に転職して（天下りでなくて、入社試験を経てだよ。）、”民間は厳しい”という人も居るけど、”民間は楽で良い”って言い切った人もいる。

自分が視て知ることの出来る世界は、とても狭くて、ほんの表層でしか無いことも多いんだろう、きっと。

それじゃ自分も燃料投下をｗ

感覚的に働いて無いと主張するのは勝手ですが、それだけではただの感想です。例えば「日本は公務員が録に働いて無いというが国際的に見てどれくらいの公務員が多いのか？」と考え、適切な資料を提示して初めて主張に正当性が生まれるのでしょう。
現実の資料を見る限りでは「公務員の人数は国際的に見て極端に少なく」「一人当たり人件費は比較的高め」「全体的に見て公務員一人当たりの仕事量は多い」と結論がつくでしょう。（管理人さんが書いた記事でも様々な考察がなされています）
ですから公務員の仕事が少ないor無駄な仕事をしていると主張するなら、諸外国の多数存在する公務員がどんな仕事についているか、そして日本ではそうした仕事が誰が請け負っているのかを調べた上で「公務員は○○の仕事をしていない」と言って初めて適切な主張ができるわけです。
誰しも偏見や感情で訴えたい気持ちがあるわけですが、最低限「一次資料」を読み、常識的な目線で批判考察を加えてから主張しないと社会人失格でしょうね。
ましてや公務員より仕事が厳しく（？）ミスが許されない民間勤めの方々なら当然売上の推計を感情論だけで訴えるなどありえませんよね？まあ録に統計比較をしない企業にお勤めならどうしようもありませんがｗ

公務員にとって、年収200万円の市民も「お客様」であることに気付く必要がある。あと、年収分働いているかどうかは、本人の気概はもちろんだが、「お客様」が決めるものである事をお忘れなく。難しいか...。

プロとしての心遣いと原資がどこから出ているかは別の問題です。お客様が全職員の働きぶりを決めるわけじゃないんですがねえ…民間企業でも製造とか法務とか総務とか客以外の人に決めてもらう労働はいくらでもあるのを分かってますか？

建前上年収1億だろうが200万だろうがお客さまとしての扱いは同じなのが公務員。

民間はそうじゃないわなｗ

少なくとも今の公務員の場合、「働いてるかどうか？」だけでなく
必要な仕事なのか？も検討しないと。
「ポストを埋めるため」に、無理に仕事を増やす、手続きを煩雑にする、省庁を増やして対応・・・など。
公務として不要な「仕事」を「まじめに」されてもね。

ちなみにお客様として要求するのはサービスの質であって給与ではないのも重要ですね。どんな民間企業でもお客様から「社員の給与を下げろ」とか怒鳴られても受け入れようがないし他のお客様の迷惑になるなら警察を呼んででも下がらせますし

皆さんがおっしゃってるように民間でも公務員でも忙しい組織、そうでない組織、色々あるんですよねすっごくよくわかります。そこで阿久根市なんですよ、公務員の知り合いは、竹原さんが市長になったとき「阿久根市はめちゃくちゃになって行政は滞って結局市民が傷ついて終わりだよ」って言ったんですけど結局今日も変わらず問題なく生活できてるみたいですし・・・・・
そこが明らかになった為に竹原さんがますますいい勝負が出来るようになったんじゃないかと思うんですけど。

ここに書き込みしていらっしゃる公務員の方々にとって認めがたい事だと思うんですけど、人口2万人位の地方自治体の公務員の方の給料が国家公務員の給料に準じる事自体に無理があるんじゃないでしょうか。公務員の方が認めていらっしゃるように暇な民間もあってそんな方は見合ったお金しかもらえない組織で無いと潰れてしまいますよね。そこは皆さん同意出来るんじゃないですか、公務員、民間も見合った仕事に対して報酬を頂ける
そんな仕組みに出来れば良いな〜。

公務員の方々ご意見をプリーズ。

まあ日本がこれからも経済的に豊かな国であるならお役人さんの所得もそれに見合うように維持されるでしょうし、逆に日本が貧しくなれば低くなるのが自然でしょう。
残念ながら景気や財政状況をみればお役人さんの待遇が変わらざるを得ないのは明らかですよね。
自治体の財政状況を見ればお金持ちの納税だけでお役人さんのお給料を支払うのは無理です。まったく足りてません。
だから借金してるのですね。
結果破産間近な自治体も山ほどありますし。
お役人さんの能力や意欲などは関係ないですね。
いくら有能なお役人さんがいても、支払い能力がなければどうしようもないです。

公務員ではありませんが意見を一つ
>>結局今日も変わらず問題なく生活できてるみたいですし
それに関しては各方面から法律違反として睨まれており裁判所から資産差し押さえまで受けるなど多大な迷惑をかけている状態にある、としか言いようがないです。竹原氏がこれまでの騒動で発生させた損害に基づく賠償金や法定利息を全て私的財産で払ってもらえるならまだ良いんですけどね・・・
>>見合った仕事に対して報酬を頂ける
それは同感ですね、民間も役所も年功序列など様々な問題を抱えています。これからは欧米諸国のように単純労働なら月収12万、総合職なら月収70万と仕事の難易度によって給与を変える職務給制度と貧困層向きの社会保障制度を整備していけるよう努力しなければならないでしょう。

公務員ではありませんが、意見を少し。

○人口２万人の市が国家公務員と同等の給与を維持するのは。。。
難しいと思います。そもそも、”市”としての存続も。
私は、給与水準の低下は避けられないと考えますが、その為には為政者は”然るべき法令上のルールを守るか、法令を変えるような努力”を為すべきとも思います。

これは、普遍的な問題として、「地方自治法上、”市”の要件を満たさなくなった”市”が、勿論然るべき手続の上で、市制を止めて、”町村”になるような法制がない」というのがあるかと思ってるんです。
”市”としての外形的要件を満たさない”市”、つまり今なら町村−＞市への移行ができないような、”市”が、それなりにあるのです。

一方で、「法律の規定によって、市であれば市が行うが、町村であれば都道府県が行う行政事務」というものがあって、「市−＞町村となれば、市−＞都道府県という行政事務があるんですけど、都道府県だってシンドイのはシンドイので、避けたい展開でしょう」けど。

○富裕層の税金だけで支えるのは無理
そりゃそうでしょ。だからこそ、多寡はあるものの、住民であることを理由に、課税されるんですから。ただ、低所得層の納税”だけ”で、政府が維持されてる訳じゃないって話で。低所得層ほど、行政からの受益が大きいのも、本質的なことではあるんですけどね。

※税収
税収というと、市町村が徴収する税が連想されるんですけど、一応地方交付税も税収ではあるし、各種公課も収入ではあるっす。

ので、「Ａ：市町村民税の総額」or：「Ｂ：Ａ＋地方交付税」or「Ｃ：Ａ＋Ｂ＋各種公課の総額」の切り分けは必要でしょう。通常、「歳入」といえば「Ｃ」ですし、税収と言えば「Ａ」が連想されるとは思いますけど。
例えば、「人件費が税収の何割」と言ったとき、そこで言う税収とは、上記ＡＢＣのいずれなのか？は十分に検討されるべきでしょう。

ただ、国際的に視て、『日本は、公務員の人数は少なく、人件費の対ＧＤＰ比も低位で、税負担の対ＧＤＰ比がアメリカよりも低く、社会保険料負担の対ＧＤＰ比がＥＵ諸国より低い』のも事実です。また、『社会保障を除く政府支出の対ＧＤＰ比も、先進国中最低位に近い』というのも事実ですよ。

一方、高齢化のスピードは世界一で、行政需要は他国より高まるのは当然であって、本来なら『政府からの援助をまともな水準にしたいなら、国際的に視て最高水準の租税公課の負担が必要』と考えてもおかしくは無い訳で。

『いまの負担水準で、まともな政府からの援助がない』のは、「公務員人件費というより、そもそも、全体として視れば租税公課という名の負担（政府への拠出）が少なすぎる。」という構図が無いわけでは無いのでした。
十分な資金が集められない（租税公課の水準が低い）のに、現状で十分に行政サービスを提供できる筈だと思ったところで、そりゃ無理っしょ。

「気持ちはわかるか？」
　　↓
「わかりません。年収200万円程度の人の納める税金額では“気持ちをわかるサービス”は提供できません。ただし年収800万円以上の人の税金額でならそのようなサービスも提供されます。」
「年収200万円程度の人間が年収700万円の公務員に向かってそのような意見を言う事自体おかしいとしか言えません」
　
こんな風な論理構成にも見えるのですが＾＾；

まぁ、エントリ本文の最後の段落に関しては、『最初の言い方より寧ろ厳しいし、感情的反発を買う言い方でわないかな？』とか『真意は最初の言い方の方が伝わりやすいだろう』とは思わなくもありませんが、受け止め方は人それぞれでしょう。

ちぃなみに、私の私的な印象では、『そこまで悪意な、論理構成には見えない(^^;;　ただ、悪意に誤解されるおそれは多々ある。本質ではないところで、燃え上がってしまうおそれも無しとは言えない。』とも思いますね、後段の答え方は。

為念ですけど、”私は係る悪意には解しておりません”ので。

企業勤めであろうと役所勤めであろうとお客様から「お前らの給与は高すぎるからもっと下げろ」「おまえらに俺たち貧民の気持ちが分かるか」と言われても答えようがないと思いますよ。
私もはっきり言いますが何とも思いませんね、人様の給与に文句をつけるなら自分が勤める会社に昇給を要求するなり生産性を上げられるよう努力するのが筋です。
もちろん提供されるサービスに問題があるなら「このサービスを良くしてくれ」と要求すべきですよ、それが消費者としての権利ですからね。

コメント機能は本来エントリに対するコメントであって
コメント参加者間に新たな問題提起する場所ではないと思うんですが。

新たなネタ投下してる人は慎みましょうよ