ＣＯＰ１６ 妥協模索の動きも

12月11日 4時31分

温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１６で、議長案のたたき台とする草案に対して、日本は「先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の継続を示唆するものだ」として反発していますが、会議が最終盤を迎えるなか、政府内には、合意に向けた妥協を図るべきだという動きも出ています。

メキシコのカンクンで開かれているＣＯＰ１６は、１０日の最終日を迎えて、合意に向けた大詰めの調整が続いています。この中で、京都議定書に関してイギリスとブラジルが作成した議長案のたたき台とする草案が各国に示されましたが、これに対して、日本は「先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の継続を示唆するものだ」として強く反発しています。こうしたなか、１０日夕方、草案作りに関わっているイギリスのキャメロン首相が菅総理大臣と電話で会談し、日本に協力を求めたほか、関係者によりますと、国連のパン・ギムン事務総長も菅総理大臣と電話会談したということで、日本への働きかけが強まっています。こうした動きを受けて、政府内には、日本が合意の障害となったという批判を避けるためにも、合意に向け妥協を図るべきだという動きも出ていることが明らかになり、大詰めを迎えた交渉への影響が注目されます。